転職した年の年末調整【2026年版】前職の源泉徴収票の出し方と、届かないとき

出典（公式ページで確認済み）

本文の小さな番号は、下の出典に対応しています。いずれも公式ページを開いて確認しました。

1. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整」確認日 2026年10月26日／確認した内容：年の中途で就職し年末まで勤務している人も年末調整の対象。就職前にその年中にほかの会社などから給与の支払を受けたかを確認し、ほかの会社などに扶養控除等（異動）申告書を提出して支払を受けた給与がある人は、それらの給与を含めて年末調整を行う。ほかの会社などから支払を受けた給与の金額と、その給与から徴収された所得税や社会保険料の額を、その人が交付を受けた給与所得の源泉徴収票などで確認する。確認ができないときは年末調整を行うことはできず、その人が確定申告により精算する。基礎控除や扶養控除などの所得控除は、例えば3月に卒業して4月から就職した人でも、所得のあった月数などに応じてあん分計算せず全額が認められる
2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」確認日 2026年10月26日／確認した内容：給与所得の源泉徴収票は、提出範囲に関わらず、すべての受給者に対し、その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した人の場合は、退職の日以後1か月以内）に交付しなければならない。一定の要件の下、書面に代えて電磁的方法で提供できるが、受給者から請求があるときは書面で交付しなければならない／中途退職者に給与所得の源泉徴収票を交付する期限（退職の日以後） 1か月（令和8年4月1日現在法令等）
3. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人」確認日 2026年10月26日／確認した内容：年末調整の対象は扶養控除等（異動）申告書を年末調整を行う日までに提出している一定の人。12月に行う年末調整の対象は、1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人。1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人と、災害減免法により源泉徴収の猶予や還付を受けた人は除く。年の中途で行う年末調整の対象は、非居住者となった人、死亡退職、著しい心身の障害による退職（再就職の見込みがある人を除く）、12月の給与の支払を受けた後に退職した人、パートタイマーなどの退職で本年中の給与総額が136万円以下の人（他の勤務先から給与を受ける見込みのある人を除く）の5つ。年の中途で退職した人で（1）から（4）以外の人は年末調整の対象とならない／年末調整の対象外になる給与の総額（この額を超える人） 2,000万円（令和8年4月1日現在法令等）
4. 省庁国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」確認日 2026年10月26日／確認した内容：扶養控除等申告書は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに勤務先（2か所以上から給与の支払を受けている人は主たる給与の勤務先）に提出する。提出のない人の給与の源泉徴収税額は税額表の乙欄が適用され、提出した場合より高い税率になる。年の中途で記載内容に変更があったら、その都度異動申告書を出す
5. 省庁国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」確認日 2026年10月26日／確認した内容：源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続。既に交付された源泉徴収票の再発行は対象外。手続対象者は源泉徴収票を交付されなかった受給者。提出時期は源泉徴収票の交付期限（中途退職は退職後1月、それ以外は翌年1月31日）を経過後、随時。e-Taxソフトで作成・提出、または書面で持参・送付。添付書類は、給与支払明細書が保存されていればその写しと、勤務先に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等。提出先は納税地等を所轄する税務署長。手続根拠は所得税法第226条