保険料控除申告書の書き方【2026年版】4つの欄と証明書の添付

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1. 省庁国税庁「[手続名]給与所得者の保険料控除の申告（A2-3）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：提出時期は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで。給与の支払者に提出する。添付書類は、生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金控除を受ける場合は支払金額を証明する書類1部（旧生命保険料は剰余金や割戻金を差し引いた残額が9,000円を超える場合に限る）。社会保険料控除は国民年金保険料等（国民年金の保険料と国民年金基金の掛金）の支払証明書1部で、それ以外の社会保険料は添付不要。令和8年11月30日以前に年末調整を行う場合は、裏面の特例の金額を読み替える
2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1130 社会保険料控除」確認日 2026年10月16日／確認した内容：納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる。控除額はその年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額。対象は健康保険、国民年金、厚生年金保険の保険料、国民健康保険の保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料、雇用保険料、国民年金基金の掛金など。国民年金の保険料と国民年金基金の掛金は、保険料の金額を証する書類を年末調整の際に提出する給与所得者の保険料控除申告書に添付するか提示する
3. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除」確認日 2026年10月16日／確認した内容：対象は、小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金および個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金。控除額はその年に支払った掛金の全額。給与所得者が給与所得者の保険料控除申告書を提出する場合は、支払った掛金の証明書を申告書に添付するか提出時に提示する
4. 省庁国税庁「《記載例》令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書（PDF）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：用紙は生命保険料控除（一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料）、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の4つの欄。生命保険料は証明書の「適用制度」欄で新・旧を確認し、新契約は計算式Ⅰ（23歳未満の扶養親族がいる場合は計算式Ⅱ）、旧契約は計算式Ⅲで計算。社会保険料控除の欄は本人が直接支払った国民年金保険料などを書き、給与から差し引かれた分は記載しない。小規模企業共済等掛金控除も給与から差し引かれた分は除く。23歳未満の扶養親族がいる人は、申告書の欄に氏名・個人番号・生年月日・続柄・所得の見積額などを記載。控除額の計算で1円未満の端数は切り上げ
5. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1140 生命保険料控除」確認日 2026年10月16日／確認した内容：新契約（平成24年1月1日以後に締結）の控除額は、年間支払額20,000円以下で全額、20,000円超40,000円以下で支払額×1/2＋10,000円、40,000円超80,000円以下で支払額×1/4＋20,000円、80,000円超で一律40,000円。令和8年分以降、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料は、30,000円以下で全額、30,000円超60,000円以下で×1/2＋15,000円、60,000円超120,000円以下で×1/4＋30,000円、120,000円超で一律60,000円。旧契約（平成23年12月31日以前に締結）は、25,000円以下で全額、25,000円超50,000円以下で×1/2＋12,500円、50,000円超100,000円以下で×1/4＋25,000円、100,000円超で一律50,000円。新旧両方ある場合は合計で上限40,000円（旧の支払額が60,000円超なら旧の計算額で上限50,000円）。生命保険料控除の合計が120,000円を超える場合は120,000円。旧契約で年間9,000円以下のものは証明書の添付・提示が不要
6. 省庁国税庁「令和8年分の年末調整における改正点（令和7年分との比較）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の令和8・9年分の控除額は、3万円以下で全額、3万円超6万円以下で×1/2＋1万5,000円、6万円超12万円以下で×1/4＋3万円、12万円超で一律6万円。旧生命保険料とこの新生命保険料を支払った場合の令和8・9年分の一般生命保険料控除の適用限度額は6万円（改正前4万円）。改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はない。扶養親族等の所得要件は62万円以下（給与収入136万円以下）
7. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1145 地震保険料控除」確認日 2026年10月16日／確認した内容：地震保険料は年間支払額50,000円以下で全額、50,000円超で一律50,000円。旧長期損害保険料は10,000円以下で全額、10,000円超20,000円以下で支払額×1/2＋5,000円、20,000円超で15,000円。両方ある場合はそれぞれの合計で最高50,000円。旧長期損害保険は平成18年12月31日までに締結した契約で、満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上のもの。平成19年1月1日以後に契約内容を変更していないこと