制度カレンダー
税金・年金・社会保険の締切と、制度の改正を月ごとに並べています。日付は、出典の公式ページで確かめたものです。「毎年」の印の項目は、公式ページの決まりから次回の日付を出しています。
2026年10月
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締切毎年2026年 10月中
個人住民税(普通徴収)の納期
主に自営業・フリーランス年金受給者
納税通知書で自分で納める方法(普通徴収)の納期です。地方税法では、6月・8月・10月・1月の中で市町村の条例で決めるとされています。年金から天引き(特別徴収)されるのは、65歳以上で老齢・退職の年金の年額が18万円以上の人などです。
日付は市町村の条例で決まります。届いた納税通知書で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第320条)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。(確認日 2026年10月15日)、総務省 公的年金からの特別徴収(確認日 2026年10月15日)
2026年11月
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期間毎年2026年 11月1日(日)〜11月30日(月)
所得税の予定納税(第2期分)
主に自営業・フリーランス
予定納税の通知を受けた人が、第1期分と同じ額を納めます。
出典:国税庁 No.2040 予定納税(確認日 2026年10月15日)
2026年12月
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改正2026年 12月1日(火)
所得税の基礎控除などの改正の施行
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス年金受給者
基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが、原則として12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
関連記事:年末調整とは【2026年版】仕組み・対象者・3枚の申告書と流れ
出典:国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(確認日 2026年10月15日)
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改正2026年 12月1日(火)
iDeCoの拠出限度額と加入できる年齢の引き上げ(施行予定)
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス
厚生労働省は、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げと、iDeCoの加入可能年齢の引き上げを、2026年12月1日施行予定としています。
出典:厚生労働省 2025年の制度改正(確認日 2026年10月15日)
2027年1月
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締切毎年2027年 1月中
個人住民税(普通徴収)の納期
主に自営業・フリーランス年金受給者
納税通知書で自分で納める方法(普通徴収)の納期です。地方税法では、6月・8月・10月・1月の中で市町村の条例で決めるとされています。年金から天引き(特別徴収)されるのは、65歳以上で老齢・退職の年金の年額が18万円以上の人などです。
日付は市町村の条例で決まります。届いた納税通知書で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第320条)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。(確認日 2026年10月15日)、総務省 公的年金からの特別徴収(確認日 2026年10月15日)
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締切毎年2027年 1月12日(火)
ふるさと納税ワンストップ特例の変更の届出期限
会社員パート・アルバイト年金受給者
申請書は、寄附をする際に寄附先へ出します。申請のあとに住所などが変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに届け出ます。
期限が土日祝のため翌営業日(本来の期限は1月10日(日)。地方税法第20条の5第2項)
出典:総務省 ふるさと納税の流れ(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 地方税法(附則第7条)(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 地方税法(第20条の5第2項)(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 地方税法施行令(第6条の18第2項)(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 民法(第142条)(確認日 2026年10月15日)
2027年2月
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期間毎年2027年 2月16日(火)〜3月15日(月)
所得税の確定申告
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス年金受給者
前の年の所得について申告します。申告と納付の期限は、原則として3月15日です。
出典:国税庁 No.2020 確定申告(確認日 2026年10月15日)
2027年4月
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改正毎年2027年 4月1日(木)
年金額の改定(4月分から)
年金受給者
年金額は、物価や賃金の変動をもとに毎年度改定され、その年度の4月分から適用されます。2026年度は、4月分が6月15日に支払われました。
出典:e-Gov法令検索 国民年金法(第27条の2)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について(確認日 2026年10月15日)
2027年5月
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締切毎年2027年 5月中
自動車税の納期
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス年金受給者
4月1日に自動車を持っている人にかかります。地方税法では、5月中に都道府県の条例で決めるとされています。
日付は都道府県の条例で決まります。届いた納税通知書で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第155条、第156条)(確認日 2026年10月15日)
2027年6月
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締切毎年2027年 6月中
個人住民税(普通徴収)の納期
主に自営業・フリーランス年金受給者
納税通知書で自分で納める方法(普通徴収)の納期です。地方税法では、6月・8月・10月・1月の中で市町村の条例で決めるとされています。年金から天引き(特別徴収)されるのは、65歳以上で老齢・退職の年金の年額が18万円以上の人などです。
日付は市町村の条例で決まります。届いた納税通知書で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第320条)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。(確認日 2026年10月15日)、総務省 公的年金からの特別徴収(確認日 2026年10月15日)
2027年7月
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期間毎年2027年 7月1日(木)〜7月10日(土)
社会保険の算定基礎届の提出
会社員パート・アルバイト
事業主が、7月1日に使用している人の報酬月額を届け出ます。実際の報酬と標準報酬月額の差が大きくならないように見直すためのものです。
この日は土日・祝日にあたります。期限の扱いは出典のページで確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 厚生年金保険法施行規則(第18条)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 定時決定(算定基礎届)(確認日 2026年10月15日)
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期間毎年2027年 7月1日(木)〜8月2日(月)
所得税の予定納税(第1期分)
主に自営業・フリーランス
前年分の所得などから計算した予定納税基準額が15万円以上の人が対象です。納める額は、税務署から6月15日までに書面で知らされます。
期限が土日祝のため翌営業日(本来の期限は7月31日(土)。国税通則法第10条第2項)
出典:国税庁 No.2040 予定納税(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 国税通則法(第10条第2項)(確認日 2026年10月15日)、e-Gov法令検索 国税通則法施行令(第2条第2項)(確認日 2026年10月15日)
2027年8月
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締切毎年2027年 8月中
個人住民税(普通徴収)の納期
主に自営業・フリーランス年金受給者
納税通知書で自分で納める方法(普通徴収)の納期です。地方税法では、6月・8月・10月・1月の中で市町村の条例で決めるとされています。年金から天引き(特別徴収)されるのは、65歳以上で老齢・退職の年金の年額が18万円以上の人などです。
日付は市町村の条例で決まります。届いた納税通知書で確かめてください。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第320条)(確認日 2026年10月15日)、日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。(確認日 2026年10月15日)、総務省 公的年金からの特別徴収(確認日 2026年10月15日)
毎月の期限
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締切毎月:前の月の分を、月末まで
国民年金保険料の納付期限
自営業・フリーランス
納付期限は、納付する月の翌月末日です。月末が土日・祝日・年末年始のときは、翌月最初の金融機関などの営業日です。
出典:日本年金機構 国民年金保険料(確認日 2026年10月15日)
時期が人ごと・自治体ごとに決まるもの
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締切その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで(人ごと)
年末調整の申告書の提出期限
会社員パート・アルバイト
保険料控除申告書は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先へ出します。扶養控除等申告書は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までです。
関連記事:年末調整とは【2026年版】仕組み・対象者・3枚の申告書と流れ
出典:e-Gov法令検索 所得税法(第194条、第196条)(確認日 2026年10月15日)
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締切自治体ごと
固定資産税の納期
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス年金受給者
地方税法では、4月・7月・12月・2月の中で市町村の条例で決めるとされ、特別の事情があれば別の納期も決められます。日付は市町村の案内で確かめます。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第362条)(確認日 2026年10月15日)
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通知誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)
ねんきん定期便の送付
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス
誕生月の2か月前に作られ、誕生月に届くように送られます。1日生まれの人は、誕生月の前月に届きます。
出典:日本年金機構 「ねんきん定期便」は、いつ作成して、いつ送られるのですか。(確認日 2026年10月15日)
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締切自治体ごと
国民健康保険税の納期
自営業・フリーランス年金受給者
納期は、市町村の条例で決まります。日付は市町村の案内で確かめます。
出典:e-Gov法令検索 地方税法(第705条)(確認日 2026年10月15日)
この1年に始まった改正
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改正2026年 4月1日(水)
高校の授業料支援(就学支援金)の所得制限の撤廃
会社員パート・アルバイト自営業・フリーランス年金受給者
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正法が4月1日に施行され、所得制限が撤廃されました。
出典:文部科学省 高校生等への修学支援(確認日 2026年10月15日)