確定申告とは【2026年版】必要な人・不要な人と、やり方の全体像

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1. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2020 確定申告」確認日 2026年10月21日／確認した内容：所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続き。源泉徴収された税金や予定納税額がある場合は、この確定申告によって過不足を精算する。所得の金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は確定申告が必要（控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合を除く）。給与収入2,000万円以下で1か所から給与を受け全額が源泉徴収の対象となる人のうち給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の人などは不要。公的年金等の収入400万円以下で全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の人は不要。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで。申告・納付の期限は翌年3月15日（原則）。申告先等は所轄税務署。申告書を提出しても納付書は送付されず納税通知書等によるお知らせもないので、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（QRコード）、現金納付などから選んで納付する。確定申告書等作成コーナーで作成・提出できる。令和8年4月1日現在法令等
2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2030 還付申告」確認日 2026年10月21日／確認した内容：確定申告の義務のない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受けることができる。この申告を還付申告という。還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できる。還付申告の例：年の中途で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき、一定の要件のマイホームの取得などをして住宅ローンがあるとき（住宅借入金等特別控除）、多額の医療費を支出したとき（医療費控除）、特定の寄附をしたとき（寄附金控除）、災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）など。源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額がない方（例えば源泉徴収票の源泉徴収税額が「0」と記載されている方）は還付を受けられない。青色申告特別控除など、法定申告期限（原則翌年3月15日）までの提出が要件の特例を受ける場合は、その期限までに提出する必要がある。令和8年4月1日現在法令等
3. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」確認日 2026年10月21日／確認した内容：大部分の給与所得者は年末調整により所得税額が確定し納税も完了するため確定申告の必要はない。確定申告が必要な人：(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、(2)1か所から給与の支払を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人、(3)2か所以上から給与の支払を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人、(4)同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人、(5)災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人、(6)源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人、(7)退職所得について正規の方法で税額を計算すると源泉徴収された税額より多くなる人。ただし確定申告をすれば税金が還付される人は除く。(3)の注：給与の収入金額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各種の所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の人は申告不要。令和8年4月1日現在法令等
4. 省庁国税庁「確定申告が必要な方」確認日 2026年10月21日／確認した内容：給与所得がある方：給与の収入金額が2,000万円を超える、給与を1か所から受けていて給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える（例：給与を1か所から受けていて公的年金等の収入金額が80万円を超える。65歳以上は130万円を超える）、給与を2か所以上から受けていて年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える、などの場合に申告が必要。給与の収入金額から雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の所得控除を差し引いた残りの金額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の方は申告不要。公的年金等の雑所得のみの方：公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は申告が必要。年金所得者に係る確定申告不要制度：公的年金等の収入金額が400万円以下（その全部が源泉徴収の対象となる場合に限る）で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、納税額があっても確定申告は不要。ただし還付を受けるための申告はできる。上記以外の方：各種の所得の合計額から所得控除を差し引き、税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は申告が必要。いずれも確定申告をすれば税金が還付される方を除く。退職金の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は一般的に源泉徴収で課税が済む
5. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき」確認日 2026年10月21日／確認した内容：所得税の確定申告は翌年2月16日から3月15日までの間に行うこととされているが、期限を過ぎても自主的に期限後申告をすることができる。期限後申告には申告内容等によって無申告加算税が課され、税務署からの調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合は納付税額の5%。調査の事前通知の後に申告した場合は50万円までは10%、50万円を超え300万円までの部分は15%、300万円を超える部分は25%（令和5年分以降）。調査を受けた後に申告した場合や決定を受けた場合は50万円までは15%、50万円を超え300万円までの部分は20%、300万円を超える部分は30%（令和5年分以降）。期限後申告であっても、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われ、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合（納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること、過去5年間に無申告加算税・重加算税を課されたことがなくこの規定の適用を受けていないこと）には無申告加算税は課されない。期限後申告によって納める税金は申告書を提出した日が納期限で、納付の日までの延滞税を併せて納付する。令和8年4月1日現在法令等
6. 省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【所得税及び復興特別所得税の申告等】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q2：令和7年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）まで。還付申告書は令和8年2月13日（金）以前でも提出できる。Q3：自宅からスマートフォンまたはパソコンとマイナンバーカードを使って確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信（提出）できる。画面の案内に沿って金額等を入力すると税額が自動計算される。Q6：確定申告の必要のない方の還付申告は、還付のための申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができる（令和3年分は令和8年12月31日まで、令和7年分は令和8年1月1日から令和12年12月31日まで）。控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を住民税から控除する制度の適用を受けるには、年末調整で適用を受けている人を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がある。Q7：マイナンバーカード読取対応のスマートフォンとマイナンバーカードがあればe-Taxで申告できる。パソコンで作成した場合もスマートフォンでQRコードを読み取ればe-Taxで申告できる。Q9：所得税等の確定申告書を税務署に提出すると、そのデータが税務署から地方公共団体へ送信されるので、住民税や事業税の申告書を改めて提出する必要はない。住民税で所得税と異なる控除等を受けたい場合は別途住民税の申告が必要になることがある。Q10：税務署に提出する申告書にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要。通知カードは令和2年5月25日に廃止されたが、記載内容が住民票と一致する場合は引き続き番号確認書類として使える。e-Taxで自宅から申告する場合は本人確認書類の提示や写しの添付は不要
7. 省庁神戸市「神戸市：住民税（市県民税）の申告（個人）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：住民税の申告書は毎年2月1日から3月15日までに提出。所得税の確定申告書を提出した人は申告不要。給与所得者で給与所得以外に所得がある人は申告が必要で、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な人も住民税の申告は必要。営業・農業・不動産・雑などの所得があった人には、公的年金等の収入が400万円以下で他の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な人も含む。給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている人、公的年金等所得のみで年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている人は申告不要（各種控除を受けたい場合は必要）。前年の所得が35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円（配偶者や扶養親族がいる場合はさらに21万円）以下の人も申告不要（国民健康保険の加入者や所得証明が必要な人を除く）
8. 省庁広島市「個人の市民税・県民税（住民税）の申告が必要なのは、どのような人ですか。(FAQID-9999)」確認日 2026年10月21日／確認した内容：所得税の確定申告をした人は住民税の申告は不要。前年の所得が給与所得のみの人は原則不要だが、勤務先から給与支払報告書が提出されていない場合、医療費控除などの控除を受けたい場合、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合は申告が必要。前年の所得が公的年金等に係る所得のみの人も、公的年金等の収入が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な場合は申告が必要。市民税が非課税となる人は申告不要。申告期限はその年の3月15日
9. 省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告書の提出】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q19：申告書は郵便物（第一種郵便物）または信書便物として送付でき、通信日付印により表示された日を提出日とみなす。それ以外の方法で送付した場合は税務署に到達した日が提出日。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは送付できない。令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押なつしていない。Q20：事業所得がある方は青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を添付。雑損控除は災害等に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書。医療費控除は医療費控除の明細書、社会保険料控除は社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等、生命保険料・地震保険料控除は支払額などの証明書（給与所得者で年末調整で控除を受けている場合は不要）、寄附金控除は受領証など。給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書などは添付不要。税務署へ提出する際はマイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要
10. 省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の納付】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q33：令和7年分の納期限は所得税等と贈与税が令和8年3月16日（月）、消費税及び地方消費税が令和8年3月31日（火）。Q34：申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはない。納付方法は振替納税（所得税等と個人事業者の消費税及び地方消費税のみ。納期限までに預貯金口座振替依頼書を提出）、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替。初回はダイレクト納付利用届出書が必要）、インターネットバンキング等、クレジットカード納付（決済手数料がかかる。納付可能額は1,000万円未満かつカードの決済可能額以下）、スマホアプリ納付（納付税額30万円以下）、コンビニ納付（QRコード。納付税額30万円以下）、金融機関または税務署の窓口での現金納付。Q37：令和7年分の振替日は所得税等が令和8年4月23日（木）、消費税及び地方消費税が令和8年4月30日（木）。Q38：納期限に遅れると納期限の翌日から完納の日までの延滞税を本税と併せて納付する
11. 省庁国税庁「令和８年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」確認日 2026年10月21日／確認した内容：必要なものはマイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマホ（またはICカードリーダライタ）。マイナポータル連携で取得できる情報は、収入関係が給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、生命保険契約等の一時金・年金、損害保険契約等の満期返戻金等・年金、控除関係が医療費、寄附金（ふるさと納税等）、社会保険（国民年金保険料等）、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係など。控除証明書等のデータを取得するには発行主体がマイナポータル連携に対応している必要がある。令和7年分の確定申告では約408万人がマイナポータル連携を利用。手順はマイナアプリへアップデート、マイナアプリで利用登録、確定申告書等作成コーナーの利用開始。マイナンバーカードと電子証明書は有効期限の3か月前から更新可能
12. 省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の還付】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q41：還付金は審査などの処理に一定の日数が必要で、2月・3月の確定申告期間中は支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかる。e-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理している（訂正申告や書類の不備、書面で別送する書類がある場合を除く）。Q42：還付金の受取方法は預貯金口座への振込み、ゆうちょ銀行の各店舗または郵便局での受取、公金受取口座への振込み。Q43：振込先は申告者本人の氏名のみの口座で、屋号が含まれる口座は振込みできない。一部のインターネット専用銀行は還付金の振込みができない。Q45：公金受取口座を指定するには確定申告書の「公金受取口座の利用」欄に丸印を記入する
13. 省庁国税庁「自宅で完結！マイナンバーカードでe-Tax（PDF、令和8年8月）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：e-Taxに必要なものは、マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応のスマホ（パソコンで申告する場合は読取対応のスマホまたはICカードリーダライタ）、マイナンバーカードのパスワード2つ（利用者証明用電子証明書＝数字4桁、署名用電子証明書＝英数字6〜16文字）。スマートフォンのマイナンバーカードを利用するにはマイナアプリから利用申請・登録が必要。添付書類は一部の書類を除き提出不要。24時間利用可能（メンテナンス時間を除く）
14. 省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税務署の開庁時間】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q13：税務署の開庁時間は月曜日から金曜日（祝日等を除く）の午前8時30分から午後5時まで。郵便または信書便で送付する場合は通信日付印の日が提出日、閉庁日は時間外収受箱に投函できる。確定申告書等作成コーナーで作成しe-Taxで送信できる。令和7年1月から申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていない
15. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき」確認日 2026年10月21日／確認した内容：納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合は更正の請求という手続ができる場合があり、期限は原則として法定申告期限から5年以内。納める税金が少なすぎた場合や還付される税金が多すぎた場合は修正申告をして誤りを訂正する。新たに納める税金は修正申告書を提出する日が納期限で、延滞税を併せて納付する。税務署の調査の事前通知の前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税はかからない。令和8年4月1日現在法令等
16. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除」確認日 2026年10月21日／確認した内容：55万円の青色申告特別控除は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、貸借対照表・損益計算書・所得金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出することが要件。65万円の控除は55万円の要件に加えて、その年分の仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして電子帳簿保存し所定の届出書を提出しているか、確定申告書・貸借対照表・損益計算書等の提出を法定申告期限までにe-Taxで行うこと。要件に該当しない青色申告者は10万円。令和8年4月1日現在法令等