年末調整と確定申告の違い【2026年版】両方必要な人・片方でいい人を整理

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1. 省庁国税庁「令和8年分 年末調整のしかた「年末調整の概要」（PDF）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：年末調整は本年最後に給与の支払をする時に行うことになっており、通常は12月に行う。対象は原則として扶養控除等（異動）申告書を提出している人の全員
2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき」確認日 2026年10月16日／確認した内容：所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に行う
3. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2030 還付申告」確認日 2026年10月16日／確認した内容：還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できる。給与所得者の還付申告の例として、年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき、住宅ローン控除（マイホームの取得など）、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、特定支出控除などがある
4. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人」確認日 2026年10月16日／確認した内容：前提として扶養控除等（異動）申告書を年末調整を行う日までに提出していること。給与総額2,000万円超の人は対象外。年の中途で退職した人は、12月の給与の支払を受けた後に退職した人、パートタイマーなどで退職しその年の給与総額が136万円以下の人（同年中に他から給与を受ける見込みがある人を除く）などを除き対象外
5. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」確認日 2026年10月16日／確認した内容：給与所得者で確定申告が必要な人は、給与の年間収入が2,000万円を超える人、1か所から給与を受けていて給与所得・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けていて年末調整されなかった給与の収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人、同族会社の役員で貸付金の利子や賃貸料などを受けている人、災害減免法の徴収猶予を受けた人、源泉徴収義務のない者から給与を受けている人、退職所得の税額が源泉徴収額より多くなる人。2か所以上の場合でも、給与収入から雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の所得控除を引いた額が150万円以下で、他の所得が20万円以下なら申告不要
6. 省庁国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：年末調整で基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除を受けるには各申告書を勤務先に提出。保険料控除は保険料控除申告書に基づいて受ける。住宅借入金等特別控除は2年目以降、年末調整の時までに申告書を提出すれば年末調整で受けられる。扶養控除等申告書は主たる給与の勤務先に提出
7. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：給与所得者は、控除を受ける最初の年分については確定申告書を提出する必要があるが、2年目以後の年分は年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる（令和4年以降に居住した場合のページ）
8. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」確認日 2026年10月16日／確認した内容：年末調整のやり直しをしない場合には、本人が確定申告を行うことによって所得税等の還付を受けることができる
9. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：医療費控除は、医療費控除の明細書を作成して確定申告書に添付し、所轄税務署に提出して受ける。控除額は、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた額で、上限200万円
10. 省庁国税庁「タックスアンサー No.2662 年末調整のしかた」確認日 2026年10月16日／確認した内容：年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額を基に、源泉徴収した所得税等の合計額と本来の年税額を一致させる手続
11. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除」確認日 2026年10月16日／確認した内容：対象の掛金に、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金が含まれる。控除を受けるには、支払った掛金の証明書を、確定申告書または年末調整の際に提出する給与所得者の保険料控除申告書に添付するか提示する
12. 省庁国税庁「令和8年分 年末調整のしかた「還付申告の注意事項」（PDF）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：令和8年分の確定申告期間は令和9年2月16日（火）から3月15日（月）まで。還付申告は令和9年2月15日（月）以前でも行うことができる。多額の医療費を支払った場合や令和8年中に住宅をローンで購入した場合などで還付を受ける人は確定申告が必要
13. 省庁国税庁「タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」確認日 2026年10月16日／確認した内容：源泉徴収票は、その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した人は退職の日以後1か月以内）に受給者に交付しなければならない
14. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」確認日 2026年10月16日／確認した内容：確定申告が不要な給与所得者は、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより寄附金控除を受けられる（ワンストップ特例）。確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効となるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算する必要がある
15. 省庁総務省「ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」」確認日 2026年10月16日／確認した内容：ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除される。確定申告をする場合は、寄附をした翌年の3月15日までに住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う