配偶者控除と配偶者特別控除の違い【2026年版】年収別の控除額早見表

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1. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1191 配偶者控除」確認日 2026年10月21日／確認した内容：控除対象配偶者は、その年の12月31日の現況で、民法の規定による配偶者（内縁関係の人は該当しない）で、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が62万円以下（給与のみの場合は給与収入136万円以下。令和8年12月1日施行、令和8年分から適用）で、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない人。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられない。控除額は本人の合計所得金額900万円以下で一般の控除対象配偶者38万円・老人控除対象配偶者48万円、900万円超950万円以下で26万円・32万円、950万円超1,000万円以下で13万円・16万円。令和8年4月1日現在法令等
2. 省庁国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：扶養控除等申告書は扶養親族や源泉控除対象配偶者などがいない人でも提出しなければならず、その年最初の給与の支払を受ける日の前日までに出す。提出先は勤務先（2か所以上なら主たる給与の勤務先）。提出しないと高い税率で源泉徴収される。基礎控除や配偶者控除等の所得控除を受けるためには、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書を勤務先に提出する。配偶者特別控除は本人の合計所得金額1,000万円以下で配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下。給与所得控除の最低保障額の引上げ及び控除対象扶養親族の所得要件の改正により新たに扶養親族を有することとなった場合などにも異動申告書を提出する
3. 省庁国税庁「令和8年分 各種控除額の確認（PDF）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：同一生計配偶者・扶養親族は合計所得金額62万円以下（給与だけなら136万円以下）。特定親族は19歳以上23歳未満で62万円超123万円以下。特定扶養親族は19歳以上23歳未満、老人扶養親族は70歳以上。同居老親等は老人扶養親族のうち直系尊属（父母や祖父母など）で同居を常況としている人。年齢は本年12月31日の現況で判定。控除対象扶養親族などが本年の中途で死亡した場合でも、死亡の日の現況により判定し、本年分については扶養控除などの控除の対象になる。公的年金等の収入金額が172万円以下（年齢65歳未満の人は122万円以下）であれば合計所得金額が62万円以下（同一生計配偶者の場合も同様）。基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書は兼用様式。「源泉控除対象親族」欄への記載の有無にかかわらず、特定親族特別控除については特定親族特別控除申告書の提出を受ける。寡婦・ひとり親は本人の合計所得金額500万円以下。勤労学生は89万円以下（給与163万円以下）で給与所得等以外の所得10万円以下
4. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除」確認日 2026年10月21日／確認した内容：配偶者特別控除の要件は、納税者本人のその年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者が民法の規定による配偶者（内縁関係は該当しない）、納税者と生計を一にしている、事業専従者でない、その年の合計所得金額が62万円超133万円以下（令和8年分から）、配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと、源泉控除対象配偶者として源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く）など。夫婦は互いに配偶者特別控除を受けることはできない。控除額は本人の合計所得金額900万円以下で、配偶者の合計所得金額62万円超95万円以下38万円、95万円超100万円以下36万円、100万円超105万円以下31万円、105万円超110万円以下26万円、110万円超115万円以下21万円、115万円超120万円以下16万円、120万円超125万円以下11万円、125万円超130万円以下6万円、130万円超133万円以下3万円。本人900万円超950万円以下は26・24・21・18・14・11・8・4・2万円、950万円超1,000万円以下は13・12・11・9・7・6・4・2・1万円。令和8年4月1日現在法令等
5. 省庁国税庁「タックスアンサー 専門用語集」確認日 2026年10月21日／確認した内容：同一生計配偶者は、その年12月31日の現況で、民法の規定による配偶者で、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。給与所得のみの場合は給与収入136万円以下）で、事業専従者の要件を満たす人。控除対象配偶者は同一生計配偶者のうち納税者の合計所得金額が1,000万円以下の場合の配偶者。老人控除対象配偶者は控除対象配偶者のうち12月31日現在の年齢が70歳以上の人。源泉控除対象配偶者は納税者の合計所得金額が900万円以下の場合に、生計を一にし合計所得金額が95万円以下（給与所得のみなら給与収入169万円以下、令和8年分から）の配偶者（事業専従者を除く）。老人扶養親族は控除対象扶養親族のうち12月31日現在70歳以上の人、特定扶養親族は19歳以上23歳未満の人
6. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1410 給与所得控除」確認日 2026年10月21日／確認した内容：令和8年分・令和9年分の給与所得控除額は、給与等の収入金額2,200,000円まで740,000円、2,200,001円から3,600,000円まで収入金額×30%＋80,000円、3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%＋440,000円、6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%＋1,100,000円、8,500,001円以上1,950,000円（上限）。（注2）収入220万円未満の給与所得の金額は、69万1,000円以上74万1,000円未満はなし、74万1,000円以上219万1,000円未満はその収入金額−74万円、219万1,000円以上220万円未満は固定額。令和8年4月1日現在法令等
7. 省庁国税庁「《記載例》令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（PDF）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：源泉控除対象配偶者は、本人の令和8年中の合計所得金額の見積額が900万円以下で、本人と生計を一にする配偶者（事業専従者を除く）の合計所得金額の見積額が95万円以下の人。配偶者（特別）控除の適用には、年末調整において、この欄の記載の有無にかかわらず給与所得者の配偶者控除等申告書の提出が必要。参考表①（収入が給与所得のみの場合。特定支出控除の適用がある場合を除く）では給与収入1,360,000円が所得金額620,000円、1,690,000円が950,000円、1,740,000円が1,000,000円に対応し、所得金額9,000,000円に当たる給与収入は所得金額調整控除の適用を受ける場合11,100,000円、受けない場合10,950,000円。参考表②（公的年金のみの場合）では65歳以上は1,720,000円が620,000円、2,050,000円が950,000円、65歳未満は1,220,000円が620,000円に対応。記入例の所得金額調整控除は（給与等の金額−8,500,000円）×10%（マイナスの場合は0、1円未満切上げ、最高150,000円）
8. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1411 所得金額調整控除」確認日 2026年10月21日／確認した内容：その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、本人が特別障害者に該当する、年齢23歳未満の扶養親族がいる、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる、のいずれかに該当する人は、（給与等の収入金額−850万円）×10%（収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円）を給与所得の金額から控除する。年末調整で適用を受けるには所得金額調整控除申告書を提出する。令和8年4月1日現在法令等
9. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係」確認日 2026年10月21日／確認した内容：公的年金等に係る雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する。速算表（令和2年分以後、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）では、65歳以上で公的年金等の収入金額110万円超330万円未満は収入金額−110万円、65歳未満で60万円超130万円未満は収入金額−60万円。令和8年4月1日現在法令等