寡婦控除とひとり親控除の違い【2026年版】対象になる人と控除額

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1. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1171 ひとり親控除」確認日 2026年10月26日／確認した内容：ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用、控除額35万円。ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、（1）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない、（2）生計を一にする子がいる（子は、その年分の総所得金額等が58万円以下〈令和2年分から令和6年分までは48万円以下〉で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る）、（3）合計所得金額が500万円以下、の3つすべてに当てはまる人。令和8年12月1日に施行され令和8年分から適用される子の総所得金額等の金額は62万円以下／ひとり親控除の額 35万円（令和2年分以後）／ひとり親控除を受けられる本人の合計所得金額の上限 500万円（令和2年分以後）／ひとり親控除の対象になる子の総所得金額等の上限 62万円（令和8年分から）／ひとり親控除の対象になる子の総所得金額等の上限 48万円（令和2年分から令和6年分まで）／ひとり親控除の対象になる子の総所得金額等の上限 58万円（令和7年分）
2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1170 寡婦控除」確認日 2026年10月26日／確認した内容：寡婦控除の額は27万円（令和2年分以後）。寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で、ひとり親に該当せず、（1）夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人、（2）夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（扶養親族の要件はない）のいずれかに当てはまる人。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象とならない。「夫」とは民法上の婚姻関係にある人／寡婦控除の額 27万円（令和2年分以後）／寡婦控除を受けられる本人の合計所得金額の上限 500万円（令和2年分以後）
3. 省庁国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」確認日 2026年10月26日／確認した内容：扶養控除等申告書は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに勤務先に提出する。年末調整において、勤務先はこの申告書の情報から、扶養控除等の額（扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除）を確認する。年の中途で記載内容に変更があった場合は、その都度異動申告書を提出する
4. 省庁横浜市「所得控除(令和８年度課税以降）」確認日 2026年10月26日／確認した内容：令和8年度以降の個人の市民税・県民税の所得控除。寡婦控除は26万円（前年の合計所得金額500万円以下でひとり親控除に該当しないなど）。ひとり親控除は30万円（前年の合計所得金額500万円以下で、前年の総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子がある人）。住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は除く／住民税のひとり親控除の額（横浜市の案内） 30万円（令和8年度課税以降（横浜市））／住民税の寡婦控除の額（横浜市の案内） 26万円（令和8年度課税以降（横浜市））