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税金手続き

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用【2026年版】1年目は確定申告、2年目からはワンストップも

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ふるさと納税と住宅ローン控除の併用【2026年版】1年目は確定申告、2年目からはワンストップも。確定申告にまとめるのは入居は1年目

この記事の結論

いつから
入居した年の分は確定申告、2年目以後は年末調整で住宅ローン控除を受けます⁠1。ふるさと納税の手続きは、その年に確定申告をするかどうかで決まります⁠2。
誰が
住宅ローン控除を受けていて、ふるさと納税もしている会社員などです。
いくら
ふるさと納税の自己負担は、控除の上限の範囲内なら2,000円です⁠3。上限は収入や他の控除の状況によるので、具体的な額は住んでいる市区町村の住民税の担当で確かめます⁠4。
何をする
1年目は、住宅ローン控除とふるさと納税をまとめて確定申告します⁠1⁠2。

補足

  • 住宅ローン控除の最初の年分は確定申告が必要です⁠1。確定申告をする人は、ふるさと納税も寄附金控除として確定申告に含めます(ワンストップ特例の申請は無効になる)⁠2。
  • 2年目以後は年末調整で住宅ローン控除を受けられるので⁠1、確定申告が不要で寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例も使えます⁠2。
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併用はできる。決め手は「その年に確定申告をするか」

住宅ローン控除で確定申告をする年も、ふるさと納税の寄附額を寄附金控除として確定申告に含めれば、寄附金控除を受けられます⁠2。手続きで気をつけるのは、その年に確定申告をするかどうかです。確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になり、ふるさと納税も寄附金控除として確定申告に含めます⁠2。

年ごとのふるさと納税の手続き⁠1⁠2
1入居した年:住宅ローン控除は確定申告最初の年分は確定申告が必要2ふるさと納税も確定申告に含めるワンストップは無効になる32年目以降:住宅ローン控除は年末調整給与所得者の場合4ほかに確定申告をしないなら5団体以内でワンストップ可1入居した年:住宅ローン控除は確定申告最初の年分は確定申告が必要2ふるさと納税も確定申告に含めるワンストップは無効になる32年目以降:住宅ローン控除は年末調整給与所得者の場合4ほかに確定申告をしないなら5団体以内でワンストップ可
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1年目:まとめて確定申告する

住宅ローン控除の最初の年分は、確定申告が必要です⁠1。この年は、ふるさと納税をワンストップ特例で済ませることはできません。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて寄附金控除を申告します⁠2⁠5。

確定申告書では、住宅ローン控除の手続きとあわせて、寄附金控除の欄と第二表の「住民税に関する事項」の寄附の欄を書きます⁠2。ふるさと納税の確定申告の手順はふるさと納税の確定申告のやり方にまとめています。

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2年目以降:ワンストップ特例も使える

給与所得者は、2年目以後の住宅ローン控除を年末調整で受けられます⁠1。ほかに確定申告をする理由がなく、寄附先が5団体以内なら、ふるさと納税はワンストップ特例で受けられます⁠2。

医療費控除などで確定申告をする年は、1年目と同じく、ふるさと納税も確定申告に含めます⁠2。年末調整での住宅ローン控除の手続きは年末調整で住宅ローン控除を受ける手順にまとめています。

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控除の上限への影響は、市区町村で確かめる

ふるさと納税の控除は、所得税の控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つでできています⁠3。特例分には住民税所得割額の2割という上限があり、それを超えると自己負担が2,000円を超えます⁠3。

住宅ローン控除のうち所得税から引ききれない分は、一定の計算で住民税から控除されます⁠6。ふるさと納税の控除の上限は、収入やほかの控除の状況によって変わるので⁠4、住宅ローン控除を受けている人は、住んでいる市区町村の住民税の担当で上限を確かめます⁠4。

あなたの場合

あなたの状況次にやること
住宅ローン控除を受ける最初の年住宅ローン控除の最初の年分は確定申告が必要です⁠1。ふるさと納税もワンストップ特例ではなく、確定申告で寄附金控除を受けます⁠2。
1年目にワンストップを出した確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて寄附金控除を確定申告に入れます⁠2⁠5。
2年目以降で、年末調整だけ住宅ローン控除は年末調整で受けられます⁠1。ほかに確定申告をする理由がなく、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使えます⁠2。
住宅ローン控除で所得税がない確定申告をせず、年末調整などで所得税がかからなくなっていて住民税からだけ控除を受ける人は、住民税に関する申告書を市区町村に出すよう総務省は案内しています⁠3。ワンストップ特例を申請した人は、その申請で翌年度の住民税から控除されます⁠3。

やらなくていいこと

  • ×1年目にワンストップだけで済ませる

    住宅ローン控除の最初の年分は確定申告が必要で、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります⁠1⁠2。

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よくある質問

夫婦で住宅ローンを組んでいる

ふるさと納税の寄附金控除は、寄附をした納税者本人が受けます⁠4。それぞれが自分の名義で寄附し、自分の手続きをします。住宅ローン控除の最初の年分で確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に含めます⁠1⁠2。

ふるさと納税の上限の目安を知りたい

年収と家族構成から見た目安はふるさと納税の限度額にまとめています。住宅ローン控除などの控除がある人は目安から外れることがあるので、市区町村で確かめます⁠4。

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まとめ

  • 住宅ローン控除で確定申告をする年も、ふるさと納税を確定申告に含めれば寄附金控除を受けられる⁠2。
  • 住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要で⁠1、ふるさと納税も確定申告に含める(ワンストップは無効)⁠2。
  • 2年目以後は年末調整で住宅ローン控除を受けられ⁠1、ほかに確定申告をしなければワンストップ特例も使える⁠2。
  • 控除の上限は収入やほかの控除で変わるので、市区町村の住民税の担当で確かめる⁠4。

出典(公式ページで確認済み)

本文の小さな番号は、下の出典に対応しています。いずれも公式ページを開いて確認しました。

  1. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」確認日 /確認した内容:住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分は、確定申告を行う必要がある。給与所得者は、2年目以後の年分は年末調整でこの特別控除の適用を受けることができる
  2. 省庁国税庁「タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」確認日 /確認した内容:平成27年4月1日以後、確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内の場合に限り、ワンストップ特例で寄附金控除を受けられる。5団体を超えた人や、確定申告をする人(医療費控除などのために確定申告をする人を含む)は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする。確定申告を行う人はワンストップ特例の申請が無効となるため、申請した分も含めて寄附金控除額を計算する
  3. 省庁総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」確認日 /確認した内容:所得税からの控除=(ふるさと納税額−2,000円)×所得税の税率。住民税からの控除の基本分=(ふるさと納税額−2,000円)×10%。特例分=(ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)で、住民税所得割額の2割を超える場合は所得割額×20%となり、その場合は実質負担額が2,000円を超える。特例分の所得税の税率は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた税率。具体的な計算は住んでいる市区町村に問い合わせる。年末調整等により所得税が0円になっていて住民税からのみ控除を受ける人は、住民税に関する申告書を市区町村に提出する。ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除される/ふるさと納税の自己負担額(控除の計算で寄附額から引く額) 2,000円(控除額の計算で寄附額から差し引く額)
  4. 省庁総務省「ふるさと納税ポータルサイト|よくある質問」確認日 /確認した内容:Q5:受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った人の収入や他の控除等の状況による。具体的な上限額の計算は、住んでいる市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせる。Q3:ワンストップ特例の適用は寄附先の自治体が5団体以内の場合に限られ、自己負担の2,000円は1年間(1月〜12月)の寄附金総額に対して必要
  5. 省庁北九州市「ふるさと納税ワンストップ特例申請に関するQ&A」確認日 /確認した内容:ワンストップ特例申請書提出後に確定申告をすることになった場合、確定申告をするとワンストップ特例申請よりも確定申告が優先されるため、ワンストップ特例申請は無効化される。確定申告の際に寄附金控除の手続きを行う
  6. 省庁国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」確認日 /確認した内容:Q8:控除される額が所得税から引ききれない場合は、一定の計算の下で住民税から控除される仕組みとなっている

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お金の勉強!編集部 日本企業情報株式会社内に編成
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編集長(2級ファイナンシャル・プランニング技能士) 実績:新聞のコラム執筆/教育費の相談/高等学校の学校説明会/各種講演会
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