家計の見直し手順【2026年版】固定費から始める5ステップと平均データ

家計の見直しは「固定費」から

このカテゴリで扱うのは、毎月の収入と支出を整え、貯蓄を残すための手順です。支出は、毎月ほぼ決まった額が出ていく固定費（家賃・住宅ローン、電気・ガス・水道、通信、保険、定額サービス）と、月ごとに変わる変動費（食費、日用品、交際費、娯楽）に分かれます。固定費は1回見直せば効果が毎月続き、変動費は毎月の我慢が要ります。だから固定費から始めます。

金融庁は、家計管理の基本を「収入と支出をきちんと把握・管理すること、収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄すること」とし、給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移す方法を挙げています⁠³。この記事の5ステップは、この基本に固定費の見直しと税・制度の確認を足したものです。

ステップ1：平均と比べて、重い費目を見つける

まず1か月分の収入と支出を書き出します。費目は、総務省の家計調査と同じ分け方（食料・住居・光熱水道・家具家事用品・被服履物・保健医療・交通通信・教育・教養娯楽・その他）にすると、平均と比べられます。

名目の前年比は二人以上の世帯4.6%増、総世帯3.6%増、単身世帯2.1%増。

二人以上の世帯の内訳では、食料が最も大きく、その他の消費支出（47,093円）、交通・通信、教養娯楽、光熱・水道が続きます⁠²。下の図では、その他の消費支出と小さい4費目を「その他」にまとめています。

「その他」は家具・家事用品13,068円、被服及び履物10,063円、保健医療15,863円、教育11,939円、その他の消費支出47,093円の合計（編集部で合算）。住居が小さいのは、持ち家の世帯を含む平均のため。

勤労者世帯（二人以上）の実収入は月653,901円、税と社会保険料を引いた可処分所得は532,408円で、可処分所得のうち消費に使った割合（平均消費性向）は65.0%です⁠²。平均はあくまで目安で、家族の人数や住む場所で変わります。自分の家計で平均より大きく重い費目が、最初の見直し先です。

ステップ2・3：固定費を一覧にして、順に見直す

固定費を一覧にしたら、見直しやすい順に手を付けます。編集部の目安は、通信→電気・ガス→保険→ローンの順です。手続きが軽く、効果が確実なものから始めるためです。

通信

スマホの料金は、毎月実際に使っているデータ量と、契約しているプランの上限を見比べるのが出発点です。家計調査では、交通・通信をあわせて二人以上の世帯で月45,730円です⁠²。

電気・ガス

2016年4月1日以降、家庭も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べます⁠¹。切り替えを考えるときは、検針票にある使用量と料金を手元に置き、新しいメニューの料金の仕組み（基本料金・従量料金・燃料費の調整）と、契約期間・解約の条件を確かめます。

保険とローン

保険は、健康保険の高額療養費・公的年金・雇用保険という公的な土台で足りる分を先に把握し、足りない分だけ民間の保険で備えます。住宅ローンは、金利が固定か変動かと、住宅ローン控除を受けているかを確かめます。詳しくはローンと保険の基本と年金・社会保険とはで整理しています。

定額サービス

毎月自動で引き落とされる定額サービスは、使っていないものを解約します。ネット通販の定期購入は、申込時の最終確認画面のスクリーンショットを保存するよう消費者庁が呼びかけています⁠⁴。

ステップ4：税金と制度で、手取りと支出を変える

支出を削るだけでなく、税金と制度で手取りを増やせることがあります。このサイトの他のカテゴリへの入口です。

• 会社員・パートの税金：年末調整とはで控除の申告漏れを確かめる。扶養内で働く人は年収の壁
• 住民税を実質2,000円の負担で使う：ふるさと納税とは
• 医療費や失業の給付：年金・社会保険とは
• 子育て・住まい・生活の給付金と貸付：給付金・補助金の探し方
• 締切と改正の一覧：制度カレンダー

ステップ5：先取り貯蓄と投資に回す

固定費の見直しで浮いた分は、使う前に貯蓄へ回します。金融庁は、給料日に一定額を自動で貯蓄用口座に移すなど、先に貯蓄に回し、残りのお金で家計をやりくりする方法を挙げています⁠³。あわせて、人生の希望や計画を具体的に描く「ライフプランニング」で、いつ・どのくらいお金が要るかを考え、想定外の事態にも備えます⁠³。

当面使わないお金を投資に回すときの制度（NISA・iDeCo）と商品の考え方は、投資の始め方で整理しています。

よくある質問

平均より支出が多いと問題ですか

平均は目安です。家計調査の二人以上の世帯の消費支出は月314,001円ですが、家族の人数、住む場所、持ち家か賃貸かで大きく変わります⁠²。大事なのは平均との差より、収支が黒字で貯蓄が残っているかです⁠³。

固定費と変動費はどう分けますか

毎月ほぼ同じ額が自動で出ていくもの（家賃・ローン、電気・ガス・水道、通信、保険、定額サービス）が固定費、月ごとに変わるもの（食費、日用品、交際費）が変動費です。この記事の分け方は編集部の整理で、家計調査の十大費目とは対応が異なります。

電力会社を切り替えると手続きは大変ですか

2016年4月1日以降、家庭も電力会社や料金メニューを自由に選べます⁠¹。申込みの前に、検針票の使用量と、いまの契約の期間・解約条件を確かめます。

貯蓄はいくら残せばいいですか

一律の答えはありません。金融庁は、収支を黒字にして黒字分を貯蓄することと、ライフプランに合わせて必要な時期と金額を考えることを基本としています⁠³。参考値として、勤労者世帯（二人以上）の平均消費性向は65.0%です⁠²。

まとめ

• 見直しは固定費から。手順は、収支の把握→固定費の一覧→通信・電気ガス・保険・ローンの順に見直し→税金と制度→先取り貯蓄の5ステップ。
• 2025年平均の消費支出は二人以上の世帯で月314,001円、単身世帯で173,042円。食料94,895円、交通・通信45,730円、光熱・水道24,547円⁠²。
• 金融庁の家計管理の基本は、収支の把握・黒字・貯蓄。給料日に自動で貯蓄用口座へ移す先取り貯蓄⁠³。
• 電力は2016年4月1日から会社と料金メニューを選べる⁠¹。定期購入は最終確認画面を保存する⁠⁴。
• 税金・年金・給付金・投資は、それぞれのカテゴリの柱へ。