ローンと保険の基本【2026年版】借りる前・入る前に知っておく仕組みと控除

ローンは「借りる」、保険は「備える」

このカテゴリで扱うのは、家・教育・車のためにお金を借りる「ローン」と、病気・死亡・災害・事故に備える「保険」、そして住まいにかかるお金です。どちらも長く続く契約なので、入る前に仕組みと公的な決まりを押さえておくと、あとで困りにくくなります。

借りる前に知っておく決まり：総量規制と上限金利

貸金業者から個人が借りる場合、借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができなくなります（総量規制）⁠⁵。銀行からの借入れや法人名義の借入れは対象外で、住宅ローンのように低金利で返済期間が長い定型的な貸付けにも適用されません⁠⁵。借りるときは、源泉徴収票や給与明細などの年収を証明する書類が基本的に必要です⁠⁵。

金利には法律の上限があります。利息制限法の上限金利は貸付額に応じて15〜20%で、これを超える利息は民事上無効です⁠⁵。出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されています⁠⁵。

住宅ローン：固定か変動か、そして住宅ローン控除

住宅ローンの金利には、借入れの間ずっと変わらない固定金利と、途中で見直される変動金利があります。民間金融機関と住宅金融支援機構が提携するフラット35は、最長35年の全期間固定金利です⁠¹⁰。どちらを選ぶかは、返済中に金利が上がったときに家計が耐えられるかで考えます。

家を新築したり新築住宅を買ったりして住宅ローンを組むと、所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。控除額は年末残高の0.7%で、上限と期間は住宅の性能・入居した年・世帯の区分（子育て世帯・若者夫婦世帯などの特例対象個人には上乗せがある）で決まります⁠¹。

その他の住宅（認定住宅等に該当しない住宅）は、令和6年以降の入居では原則として控除を受けられず、一定の建築確認等がある場合に限り14万円を上限に10年間です⁠¹。主な要件は、新築等から6か月以内に住み始めて12月31日まで住み続けること、床面積が原則50㎡以上（一定の場合40㎡以上50㎡未満）、合計所得金額が2,000万円以下（40㎡台の特例は1,000万円以下）、返済期間10年以上の借入れであることです⁠¹。1年目は確定申告で手続きし、2年目以降は給与所得者なら年末調整でも受けられます⁠¹。確定申告の流れは確定申告とはで整理しています。

教育のお金：国の教育ローンと奨学金

進学費用には、教育ローンと奨学金があります。日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は上限350万円（一定の要件でお子さま1人につき450万円）の固定金利で、令和8年7月時点の金利は年4.05%です⁠⁴。

日本学生支援機構の奨学金には、返還不要の給付型と、返還が必要な貸与型（第一種・第二種）があります⁠⁸⁠⁹。

• 給付奨学金：返還不要。世帯収入の基準があり、授業料・入学金の減免とあわせた制度。2025年度から多子世帯は所得制限なしで授業料等の減免を受けられる⁠⁸
• 第一種奨学金：貸与型で、利子が付かない⁠⁹
• 第二種奨学金：貸与型で、利子が付く⁠⁹

このほか、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります⁠⁹。

保険：公的な保障の上に、足りない分だけ

民間の保険に入る前に、すでに持っている公的な保障を確かめます。病気やけがの医療費は健康保険（窓口負担と高額療養費）、老後・死亡・障害は公的年金、失業は雇用保険が土台です。詳しくは社会保険とはで整理しています。民間の保険は、この土台で足りない分を埋めるものです。

生命保険料控除は一般・介護医療・個人年金の3区分の合計。新契約は各区分4万円が上限（令和8年分から23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料は6万円）。

生命保険・医療保険

支払った保険料は生命保険料控除の対象で、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分それぞれで計算し、新契約（平成24年以後）は年間8万円超で一律4万円、合計の上限は12万円です⁠²。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の控除が最高6万円に広がります⁠²。年末調整での書き方は保険料控除申告書の書き方で整理しています。

火災保険・地震保険

地震による損害には、火災保険に付帯する方式で契約する地震保険で備えます⁠⁶。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が限度です⁠⁶。保険金は損害の程度により地震保険金額の100%（全損）・60%（大半損）・30%（小半損）・5%（一部損）で（2017年1月1日以降に始まった契約）、民間保険会社の責任を政府が再保険しています⁠⁶。支払った地震保険料は年5万円を上限に所得控除できます⁠³。

自動車保険

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務づけられた強制保険で、補償は人身事故に限られます⁠⁷。支払限度額は被害者1名あたり死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は75万円〜4,000万円で、運転者自身のけが、自分の車の修理代、物の損害は対象外です⁠⁷。これを超える賠償や車の損害は、任意の自動車保険で備えます。

よくある質問

住宅ローンは年収の何倍まで借りられますか

法律で決まった上限はありません。総量規制（年収の3分の1）は貸金業者からの借入れの決まりで、住宅ローンには適用されません⁠⁵。借りられる額ではなく、毎月の返済額が家計に収まるかで決めます。

住宅ローン控除は中古住宅でも受けられますか

この記事は国税庁の「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」のページをもとにしています⁠¹。中古住宅の取得は、この記事では扱っていません。子育て世帯・若者夫婦世帯（特例対象個人）の上乗せも、入居年と住宅の種類で扱いが違うので、No.1211-1のページで確かめます⁠¹。

地震保険は単独で入れますか

地震保険は火災保険に付帯する方式で契約するので、火災保険への加入が前提です⁠⁶。すでに火災保険に入っていれば、契約期間の途中からでも加入できます⁠⁶。

保険料控除は確定申告が必要ですか

給与所得者は、勤務先に保険料控除申告書を出せば年末調整で生命保険料控除と地震保険料控除を受けられます（保険料控除申告書の書き方）。年末調整で申告し忘れた場合は、確定申告（還付申告）で受けられます。

まとめ

• 貸金業者からの借入れは年収の3分の1まで（住宅ローン・銀行は対象外）、上限金利は15〜20%⁠⁵。
• 住宅ローン控除は年末残高の0.7%。新築の認定住宅で令和8年入居なら年31.5万円・13年（特例対象個人を除く）。1年目は確定申告⁠¹。
• 国の教育ローンは上限350万円・固定金利⁠⁴。奨学金は給付型・無利子の第一種・有利子の第二種⁠⁸⁠⁹。
• 生命保険料控除は最高12万円⁠²、地震保険料控除は最高5万円⁠³。地震保険は火災保険の30〜50%で政府が再保険⁠⁶。
• 自賠責は人身のみ、死亡3,000万円・傷害120万円まで。物損と自分の車は対象外⁠⁷。