給付金・補助金の探し方【2026年版】国・自治体の制度を状況別に整理

「もらえるお金」は4種類に分けると探しやすい

このカテゴリで扱うのは、国や自治体から受け取れるお金と、そのための手続きです。名前は「給付金」「手当」「補助金」「助成金」「貸付」とさまざまですが、読者にとって大事な違いは「返すかどうか」と「申請が要るか」の2つです。

このほかに、税金が軽くなる「控除」（税金とは）、医療費や失業時の「社会保険の給付」（年金・社会保険とは）、住宅ローン控除や奨学金（ローンと保険の基本）があります。この記事では、申請して受け取る給付・貸付を状況別に整理します。

子育て：児童手当と出産育児一時金

出産育児一時金

出産したときは、加入している健康保険（保険者）から子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給されます⁠²。令和5年4月に、それまでの原則42万円から引き上げられました⁠²。直接支払制度を使うと、保険者から出産施設（病院など）に直接支払われるので、窓口でまとめて払う必要が小さくなります⁠²。申請先は、出産した時点で加入している保険者です⁠²。

児童手当

児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子を養育している人に支給されます⁠¹。

第3子以降は年齢にかかわらず30,000円。

支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月で、それぞれ前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます⁠¹。受け取るには、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する申請が必要です（公務員は勤務先）⁠¹。こども家庭庁の案内ページには所得制限の記述がなく、令和6年10月からの拡充内容は同庁の別ページで案内されています⁠¹。

教育：高校の授業料は就学支援金

高校の授業料には、国の高等学校等就学支援金があります。令和8年4月1日施行の改正で所得制限が撤廃され、保護者等の収入の状況を問わず支給されるようになりました⁠⁷。支給限度額は学校の種類ごとに施行通知の表で定められています（表に月額か年額かの表記がないため、この記事では金額を載せていません）⁠⁷。同じ改正で、支給対象は日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者、その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定されました⁠⁷。申請の手続きは、在学する学校と都道府県の案内で確かめます。

住まいと生活：困ったときの3つの窓口

住居確保給付金

離職などにより住居を失った人や失うおそれの高い人には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金があります⁠³。厚生労働省の特設サイトでは、実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）、市区町村ごとに定める額（生活保護の住宅扶助額）を上限に支給するとしています⁠⁴。対象は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内などで、世帯収入と預貯金（基準額の6か月分、100万円を超えない額）の要件を満たし、ハローワーク等で求職活動を行う人です⁠⁴。一定の資産収入等の要件を満たす人が対象で、相談先はお住まいの地域の自立相談支援機関です⁠³。この窓口（生活困窮者自立支援制度）では、仕事の支援や家計の立て直しの支援も受けられます⁠³。

生活福祉資金（貸付）

生活福祉資金貸付制度は、必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得者世帯（市町村民税非課税程度）、障害者世帯、65歳以上の高齢者世帯を対象に、都道府県社会福祉協議会が実施する貸付です⁠⁵。資金の種類は総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4つで、問い合わせ先は市区町村の社会福祉協議会です⁠⁵。給付ではなく貸付なので、返す必要があります。

生活保護

生活保護は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です⁠⁶。扶助は8種類（生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭）で、相談・申請の窓口は現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です⁠⁶。申請時は原則として申請書を福祉事務所に提出します⁠⁶。

探し方：3つの入口

給付金や補助金は、国の制度でも申請先が市区町村のものが多く、自治体独自の制度もあります。探す入口は3つです。

1. 制度カレンダー：このサイトの制度カレンダーに、国の制度の締切と改正を月ごとに並べています。
2. 市区町村の窓口・ホームページ：児童手当の認定請求書⁠¹、生活保護の相談⁠⁶、自治体独自の給付金はここが入口です。
3. マイナポータル：デジタル庁が運営する個人向け行政サービスのオンライン窓口で、手続きの検索や申請に使えます⁠⁸。

よくある質問

児童手当は申請しなくても振り込まれますか

現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する申請が必要です（公務員は勤務先）⁠¹。支給は偶数月に前月分までの2か月分です⁠¹。

出産育児一時金はいつ、どこに申請しますか

出産した時点で加入している保険者に申請します⁠²。直接支払制度を使うと、保険者から出産施設に直接支払われます⁠²。

家賃が払えないとき、まずどこに相談しますか

住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援制度の相談先は、お住まいの地域の自立相談支援機関です⁠³。離職などで住居を失うおそれの高い人が対象で、就職に向けた活動をするなどが条件、支給は原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）です⁠³⁠⁴。

給付金と貸付の違いは何ですか

給付金・手当・補助金は返さなくてよいお金で、貸付は返す必要があります。生活福祉資金は貸付で、低所得者・障害者・高齢者の世帯が対象です⁠⁵。

まとめ

• 「もらえるお金」は、返さない給付・手当・補助金と、返す貸付に分ける。多くは自分で申請しないと受け取れない。
• 児童手当は高校生年代まで月10,000円（3歳未満15,000円、第3子以降30,000円）、偶数月に2か月分、市区町村に申請⁠¹。出産育児一時金は原則50万円、保険者に申請⁠²。
• 高校の授業料は高等学校等就学支援金。令和8年4月から所得制限なし。限度額は文部科学省の施行通知の表で確かめる⁠⁷。
• 住まいと生活は、住居確保給付金（自立相談支援機関、原則3か月・最大9か月）⁠³⁠⁴、生活福祉資金の貸付（社会福祉協議会）⁠⁵、生活保護（福祉事務所）⁠⁶にそれぞれ窓口がある。
• 探す入口は制度カレンダー・市区町村・マイナポータル⁠⁸。ATMでお金が返ってくることはない⁠⁹。給付金を装う連絡は、公式ページか窓口で確かめる。