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税金手続き

確定申告のやり方【2026年版】スマホとe-Taxで完結する手順（会社員・副業向け）

公開: 2026年10月21日
更新: 2026年10月21日
情報の確認日: 2026年10月21日

出典 20件・すべて公式ページで確認

確定申告のやり方【2026年版】スマホとe-Taxで完結する手順（会社員・副業向け）。スマホアプリ納付が使える税額の上限は30万円

制作：お金の勉強！編集部／確認：編集長（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

この記事の結論

いつから: 2026年分（令和8年分）の申告は原則として2027年2月16日から3月15日までで、還付申告だけなら2027年1月1日から送信できます⁠¹⁠²。マイナポータル連携の事前準備は手続に時間がかかる場合があるので、申告の前に済ませます⁠³。
誰が: 副業の所得、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除を初めて受ける年など、年末調整だけでは済まない会社員と、事業所得のある人です。マイナンバーカードと読み取り対応のスマホがあれば自宅で完結します⁠⁴。
いくら: e-Taxで送った還付申告は3週間程度で処理されます（書類の不備などを除く）⁠⁵。納める税金がある場合、スマホアプリ納付とコンビニのQRコード納付は納付税額30万円以下の人が対象で、クレジットカード納付には決済手数料がかかります⁠⁶。
何をする: マイナアプリの利用登録とパスワードの確認、マイナポータル連携の事前準備を済ませてから、作成コーナーの「作成開始」で入力して送信します⁠⁷⁠³⁠⁸。送信後はメッセージボックスの受信通知を確かめ、納める税金があれば納付します⁠⁹⁠⁶。

補足

確定申告は、自宅からスマートフォンまたはパソコンとマイナンバーカードを使って、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで送信（提出）できます⁠⁴。画面の案内に沿って金額を入力すると税額が自動で計算され、利用者識別番号の取得から送信まで作成コーナーの中で完結します⁠⁴⁠¹⁰。
マイナポータル連携の事前準備をしておくと、給与所得の源泉徴収票、医療費、ふるさと納税などの寄附金、生命保険料・地震保険料、iDeCoなどのデータを取り込んで自動入力できます⁠⁷。送信後は、納める税金があれば自分で納付方法を選び（納付書や納税通知書等は届きません）、e-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理されます（書類の不備などを除く）⁠⁶⁠⁵。

全体の流れは5段階

確定申告は、自宅からスマートフォンまたはパソコンとマイナンバーカードを使って、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、e-Taxで送信（提出）できます⁠⁴。画面の案内に沿って金額を入力すると税額が自動で計算され、利用者識別番号の取得から送信までが作成コーナーの中で完結します⁠⁴⁠¹⁰。この記事では、会社員や副業のある人がスマホで進める手順を、次の5段階で説明します。

確定申告の流れ（スマホとe-Tax）⁠⁴⁠³⁠⁹⁠⁶

自分に確定申告が必要かどうかは確定申告とは、期限は確定申告はいつからいつまで、ログインの詳しい方法はe-Taxとはで整理しています。

1. 準備するもの

用意するもの	内容
マイナンバーカード	スマホに搭載したマイナンバーカードも使える（マイナアプリからの利用申請・登録が必要）⁠¹¹。電子証明書の有効期限を確かめる⁠¹¹
読み取り対応のスマホ	パソコンで作る場合は、読み取り対応のスマホまたはICカードリーダライタ⁠¹¹
パスワード	利用者証明用電子証明書（数字4桁）と署名用電子証明書（英数字6〜16文字）⁠¹¹。マイナポータル連携では、取得する証明書等に応じて券面事項入力補助用（数字4桁）も使う⁠³
マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）	ストアからアップデートまたはダウンロードし、利用登録をする⁠⁷
収入が分かる書類	給与所得の源泉徴収票など（添付は不要⁠¹²）。連携で取り込めない分は手元で見ながら入力
控除の証明書	医療費、寄附金の受領証、保険料控除証明書など（年末調整で控除済みの保険料は不要⁠¹²）
還付金の振込口座	申告者本人の氏名のみの口座。屋号入りの口座は不可。一部のインターネット専用銀行は振込みできない⁠⁵

国税庁が示す、マイナンバーカードを利用して申告する人の手順は、ストアからマイナアプリへアップデート（持っていなければダウンロード）→マイナアプリで利用登録→確定申告書等作成コーナーの利用開始、の3つです⁠⁷。

2. マイナポータル連携の事前準備

マイナポータル連携は、マイナポータルを通じて給与所得の源泉徴収票や控除証明書などのデータを一括で取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です⁠¹³。マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出する場合に使えます⁠¹³。令和7年分の確定申告では約408万人が利用しました⁠⁷。

取得できる情報は次のとおりです⁠⁷。

収入関係：給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、生命保険契約等の一時金・年金、損害保険契約等の満期返戻金等・年金⁠⁷
控除関係：医療費、寄附金（ふるさと納税等）、社会保険（国民年金保険料等）、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係など⁠⁷

事前準備の流れは、国税庁の令和8年分の案内では次の5段です⁠³。

マイナポータルで利用者登録をする
マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）を入れて登録します。すでに登録済みの人はログインします⁠³。
「確定申告の事前準備」ページで取得したい証明書等を選ぶ
自分の申告に必要な証明書等を選びます⁠³。
マイナポータルと民間送達サービス・e-Tax・ねんきんネットを連携する
選んだ証明書等に応じて連携します⁠³。
民間送達サービスと、証明書等を発行する企業との連携をする
この手続は完了まで数日かかる場合があります⁠³。
源泉徴収票の情報を取る人は、e-Taxのマイページで情報取得希望の登録をする
給与情報は、勤め先が市区町村へ給与支払報告書をオンライン（eLTAX）で提出している（令和9年1月1日以後に提出された令和8年分以後のもの）か、税務署へ源泉徴収票をe-Taxなどで提出している場合に使えます⁠¹⁴。勤め先の提出方法は勤め先に確かめます⁠¹⁴。

国税庁は手続に時間がかかる場合があるとして早めの準備を呼びかけているので、事前準備は申告の前に済ませます⁠³。給与情報のマイナポータル連携は、令和8年分の確定申告から使える人が大幅に増え、初回利用時には事前準備が必要です⁠¹¹。医療費、社会保険、生命保険料・地震保険料は、事前にマイナポータルで代理人登録をすると、申告に含める家族の証明書も取得できます⁠⁷。控除証明書のデータを取得できるのは、発行主体がマイナポータル連携に対応している場合です⁠⁷。

3. 作成コーナーで入力して、e-Taxで送信する

作成コーナーのトップ画面で「作成開始」を選び⁠⁸、画面の案内に沿って進めます⁠⁴。マイナンバーカード読み取り対応のスマホとマイナンバーカードがあればe-Taxで申告でき、パソコンで作る場合もマイナポータルアプリ（現在のマイナアプリ）で画面のQRコードを読み取ってe-Taxで申告できます⁠⁴。入力の順序は画面の案内に沿いますが、おおむね次の流れです。

マイナンバーカードを読み取り、利用者識別番号を確認する
初めての人は、作成コーナーの案内の中でアカウント（利用者識別番号）を取得できます⁠¹⁰。
マイナポータル連携でデータを取り込む
給与情報、医療費、ふるさと納税などが該当項目へ自動入力されます⁠¹¹。
連携で取れなかった収入と控除を入力する
給与所得の源泉徴収票の内容、副業の収入と経費、控除証明書の金額などを手元の書類を見ながら入力します。会社員は年末調整を受けた給与所得も含めて申告します⁠¹⁵。
税額を確認する
入力した金額から税額が自動計算されます⁠⁴。納める税金がある場合と還付になる場合で、次の画面が変わります。
還付金の受取口座、またはマイナンバーなどを入力する
還付の場合は「還付される税金の受取場所」欄に申告者本人の氏名のみの口座を書くか、登録済みの公金受取口座を指定します⁠⁵。

送信したら受信通知を確かめる

申告データへの電子署名には、署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）を使います⁠⁹。送信直後に形式チェックの結果と受付番号が画面に表示され、審査結果（受信通知）はメッセージボックスに格納されるので、ある程度時間をおいて再度ログインし、必ず受信通知を確認します⁠⁹。送信直後の「即時通知」画面からも受信通知を確認できます⁠⁹。

所得税の確定申告書を税務署に出すと、そのデータが地方公共団体へ送られるので、住民税の申告書を改めて出す必要はありません⁠⁴。住民税で所得税と異なる控除を受けたい場合は、別に住民税の申告が必要になることがあります⁠⁴。

あなたの場合

あなたの状況	次にやること
会社員で副業の所得を申告する	給与1か所で全部が源泉徴収の対象になっていて、給与以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要です⁠¹⁸。作成コーナーで給与所得の源泉徴収票の内容（マイナポータル連携なら自動入力）と副業の収入・経費を入力し、年末調整を受けた給与所得も含めて申告します⁠⁷⁠¹⁵。
医療費控除を受けたい	マイナポータル連携で医療費のデータを取り込めます（家族分は事前の代理人登録が必要）⁠⁷。e-Taxなら医療費通知の記載事項を医療費控除の明細書に入力して送信すれば添付を省略できますが、税務署から提示や提出を求められることがあるので保管します⁠¹²⁠¹⁶。
ふるさと納税の控除を確定申告で受ける	寄附金（ふるさと納税等）のデータもマイナポータル連携で取り込めます⁠⁷。ワンストップ特例との使い分けはワンストップ特例と確定申告の違いで整理しています。
マイナンバーカードを持っていない	作成コーナーで作った申告書を印刷して、書面で提出します。税務署に出す申告書にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です⁠⁴。
納める税金がある	申告書を出しても税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはないので、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付（30万円以下）、コンビニ納付（QRコード、30万円以下）、窓口での現金納付から選びます⁠⁶。納期限は申告期限と同じで、原則として3月15日です⁠¹。

やらなくていいこと

×源泉徴収票の原本を税務署へ送る
給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票は、平成31年4月1日以後、e-Taxかどうかにかかわらず申告書への添付・提示が不要です⁠¹²⁠¹⁶。
×e-Taxで出す人が本人確認書類の写しを用意する
e-Taxで自宅から申告する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です⁠⁴。
×税務署から納付書が届くのを待つ
申告書を提出した後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません⁠⁶。

4. 納付する、または還付を受ける

納める税金がある場合

申告書を提出しても、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません⁠⁶。納期限は申告期限と同じで原則3月15日、令和7年分は令和8年3月16日（月）でした⁠¹⁠⁶。納付方法は次の7つから選びます⁠⁶。

納付方法	内容	条件・注意
振替納税	届け出た預貯金口座から指定の振替日に自動引落し。所得税等と個人事業者の消費税及び地方消費税のみ⁠⁶	新規は納期限までに預貯金口座振替依頼書を提出。領収証書は出ない。一部のインターネット専用銀行等は不可⁠⁶
ダイレクト納付	e-Taxによる口座引落し⁠⁶	初回はダイレクト納付利用届出書が必要。書面提出なら利用できるまで1か月程度⁠⁶
インターネットバンキング等	ネットバンキングやATMから納付⁠⁶	—
クレジットカード納付	国税クレジットカードお支払サイトを経由⁠⁶	決済手数料がかかる。納付可能額は1,000万円未満かつカードの決済可能額以下⁠⁶
スマホアプリ納付	国税スマートフォン決済専用サイトからスマホ決済アプリで納付⁠⁶	納付税額30万円以下の人⁠⁶
コンビニ納付（QRコード）	国税庁サイトで作ったQRコードでコンビニで現金納付⁠⁶	納付税額30万円以下の人⁠⁶
現金納付	金融機関または所轄税務署の窓口⁠⁶	—

納期限に遅れると、納期限の翌日から完納の日までの延滞税を本税と併せて納めます⁠⁶。

還付される場合

還付金の受取方法は、預貯金口座への振込みか、ゆうちょ銀行の各店舗または郵便局での受取で、公金受取口座を登録済みの人はその口座への振込みも指定できます⁠⁵。振込先は申告者本人の氏名のみの口座で、屋号が含まれる口座は使えず、一部のインターネット専用銀行は還付金を振り込めないので事前に確かめます⁠⁵。

2月・3月の確定申告期間中は還付金の支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかりますが、e-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理されます（訂正申告や書類の不備、書面で別送する書類がある場合を除く）⁠⁵。処理状況は、e-Taxで還付申告をしてから2週間程度たつと、e-Taxソフト（WEB版）のマイページ「還付・納税関係」で確認できます⁠¹⁹。

書面で出す場合

マイナンバーカードがない人や、画面で作った申告書を印刷して出す人は、郵送か持参で提出します。郵送は郵便物（第一種郵便物）または信書便物として所轄の税務署か業務センターに送り、通信日付印の日が提出日とみなされます（ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットは使えません）⁠¹²。添付書類は申告書の裏面に貼らず、添付書類台紙などに貼ります⁠¹²。

税務署に出す申告書にはマイナンバーの記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です⁠⁴。令和7年1月から控えに収受日付印は押されないので、必要に応じて控えを自分で作り、提出した年月日を記録しておきます⁠¹²。税務署の窓口は平日の午前8時30分から午後5時までで、閉庁日は時間外収受箱に投函できます⁠²⁰。

よくある質問

源泉徴収票を手元で見ながら入力するところはどこですか

作成コーナーの給与所得の入力画面で、源泉徴収票の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料などを転記します。勤め先が給与支払報告書をオンライン（eLTAX）で提出しているなどの条件を満たせば、マイナポータル連携で自動入力できます⁠¹⁴。

途中で保存して、後日続きからできますか

作成コーナーでは、途中保存したデータ（拡張子.data）や過去の申告書データを利用して作成できます⁠⁸。

税務署の会場で教えてもらいながら作れますか

確定申告期間中は税務署などに確定申告会場が設けられます。税務署等で申告書を作成する場合は、申告書に添付しない源泉徴収票なども持参が必要です⁠¹²。会場の場所と日程は、国税庁の確定申告特集で確かめます。

納付書が届かないのですが、どうすればよいですか

申告書を提出した後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません⁠⁶。振替納税、ダイレクト納付、スマホアプリ納付（30万円以下）などから自分で選んで納めます⁠⁶。

まとめ

流れは、準備→マイナポータル連携の事前準備→作成コーナーで入力→e-Taxで送信→納付または還付の5段階。スマホとマイナンバーカードで自宅で完結⁠⁴。
準備するのはマイナンバーカード、読み取り対応のスマホ、パスワード2つ（数字4桁と英数字6〜16文字）、マイナアプリの利用登録⁠¹¹⁠⁷。
連携で源泉徴収票、医療費、ふるさと納税、保険料、iDeCoなどが自動入力。事前準備は手続に時間がかかることがあるので早めに⁠⁷⁠³。
送信後はメッセージボックスの受信通知を必ず確認⁠⁹。控除証明書などは入力で省略できるが5年間保存⁠¹⁶⁠¹⁷。
納付書や納税通知書等は届かない。納付は7種類から自分で選び、スマホアプリとQRコードは30万円以下⁠⁶。還付はe-Taxなら3週間程度（書類の不備などを除く）⁠⁵。

出典（公式ページで確認済み）

本文の小さな番号は、下の出典に対応しています。いずれも公式ページを開いて確認しました。

省庁国税庁「タックスアンサー No.2020 確定申告」確認日 2026年10月21日／確認した内容：所得税の確定申告の申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで。申告・納付の期限は翌年3月15日（原則）。申告先等は所轄税務署。確定申告書等作成コーナーで作成・提出できる。令和8年4月1日現在法令等
省庁国税庁「タックスアンサー No.2030 還付申告」確認日 2026年10月21日／確認した内容：還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できる。令和8年4月1日現在法令等
省庁国税庁「マイナポータル連携でデータが自動で反映（PDF、令和8年8月）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：見出しに「手続に時間がかかる場合がありますのでお早めの準備をお願いします」。事前準備の流れは、1 マイナポータルで利用者登録（すでに利用者登録済みの方はログイン。マイナアプリ〈旧マイナポータルアプリ〉のインストールは1の補足）、2 「確定申告の事前準備」ページで取得したい証明書等を選択、3 マイナポータルと民間送達サービス・e-Tax・ねんきんネットを連携、4 民間送達サービスと証明書等を発行する企業との連携（手続完了まで数日かかる場合がある）、5 e-Taxのマイページで情報取得希望の登録（給与所得の源泉徴収票情報等を取得する場合）。パスワードは①利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）、②署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）、③券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）で、②③は取得する証明書等に応じて必要。取得できる情報は給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、生命保険契約等の一時金・年金、損害保険契約等の満期返戻金等・年金、医療費、寄附金（ふるさと納税等）、社会保険料（国民年金保険料等）、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係。R8.8
省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【所得税及び復興特別所得税の申告等】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q3：自宅からスマートフォンまたはパソコンとマイナンバーカードを使って確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信（提出）できる。画面の案内に沿って金額等を入力すると税額が自動計算される。作成できるのは所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書等。Q7：マイナンバーカード読取対応のスマートフォンとマイナンバーカードがあればe-Taxで申告できる。パソコンで作成した場合もマイナポータルアプリでパソコン画面のQRコードを読み取ればe-Taxで申告できる。Q9：所得税等の確定申告書を税務署に提出すると、そのデータが地方公共団体へ送信されるので住民税や事業税の申告書を改めて提出する必要はない。Q10：税務署に提出する申告書にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要（マイナンバーカード、または通知カード等の番号確認書類と運転免許証等の身元確認書類）。e-Taxで自宅から申告する場合は本人確認書類の提示や写しの添付は不要
省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の還付】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q40：還付金の処理状況は、e-Taxソフト（WEB版）にログインし、マイページの「還付・納税関係」から確認できる。Q41：2月・3月の確定申告期間中は還付金の支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかる。e-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理している（訂正申告や書類の不備、書面で別送する書類がある場合を除く）。Q42：還付金の受取方法は、預貯金口座への振込みと、ゆうちょ銀行の各店舗または郵便局での受取。公金受取口座を登録済みの方は公金受取口座への振込みを指定できる。Q43：振込先は申告書の「還付される税金の受取場所」欄に金融機関名・預貯金の種別・口座番号を記載。申告者本人の氏名のみの口座で、屋号が含まれる口座名義は振込みできない。一部のインターネット専用銀行は還付金の振込みができないので事前に確認。Q45：公金受取口座を指定する場合は、登録済みであることをマイナポータルで確認した上で、申告書の「公金受取口座の利用」欄に丸印を記入する
省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の納付】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q33：令和7年分の所得税等の納期限は令和8年3月16日（月）。Q34：申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはない。納付方法は、振替納税（事前に届け出た預貯金口座から指定の振替日に自動引落し。所得税等と個人事業者の消費税及び地方消費税のみ。新規利用は納期限までにe-Taxまたは書面で預貯金口座振替依頼書を提出。領収証書は発行されない。一部のインターネット専用銀行等では利用できない）、ダイレクト納付（e-Taxによる口座引落し。初回はダイレクト納付利用届出書が必要で、書面提出であれば利用可能になるまで1か月程度かかる。e-Tax提出の場合は各金融機関による）、インターネットバンキング等、クレジットカード納付（国税クレジットカードお支払サイトを経由。納付税額に応じた決済手数料がかかる。納付可能額は1,000万円未満かつカードの決済可能額以下）、スマホアプリ納付（e-Taxでデータ送信後などに国税スマートフォン決済専用サイトから納付。納付税額30万円以下の方が対象）、コンビニ納付（QRコード。納付税額30万円以下の方が対象）、現金納付（金融機関または所轄税務署の窓口）。Q37：令和7年分の振替日は所得税等が令和8年4月23日（木）。Q38：納期限に遅れると納期限の翌日から完納の日までの延滞税を本税と併せて納付する
省庁国税庁「令和８年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」確認日 2026年10月21日／確認した内容：必要なものはマイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマホ（またはICカードリーダライタ）。控除証明書等のデータを取得するには発行主体がマイナポータル連携に対応している必要がある。手順は、ストア（App StoreまたはGoogle Play）からマイナアプリへアップデート、マイナアプリで利用登録、確定申告書等作成コーナーの利用開始。マイナポータルアプリまたはデジタル認証アプリを持っていない場合はストアからマイナアプリをダウンロードする。マイナポータル連携で取得できる情報は、収入関係が給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書、生命保険契約等の一時金・年金、損害保険契約等の満期返戻金等・年金、控除関係が医療費、寄附金（ふるさと納税等）、社会保険（国民年金保険料等）、生命保険料・地震保険料、iDeCo、住宅ローン控除関係など。医療費、社会保険、生命保険料・地震保険料は、事前にマイナポータルで代理人登録を行うと家族の証明書等を取得できる。令和7年分の確定申告では約408万人がマイナポータル連携を利用。マイナアプリの提供開始は2026年8月25日。令和9年1月以降、給与情報のマイナポータル連携をより多くの人が利用できるようになる。マイナンバーカードと電子証明書は有効期限の3か月前から更新可能
省庁国税庁「【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ」確認日 2026年10月21日／確認した内容：「作成開始」から申告書や決算書・収支内訳書を新規に作成できるほか、途中保存したデータ（拡張子.data）や過去の申告書データを利用して作成できる。提出済みの申告書に誤りがあった場合は更正の請求書・修正申告書を作成できる。e-Taxソフト（WEB版）で受付結果を確認・ダウンロードできる
省庁国税庁「ご利用の流れ」確認日 2026年10月21日／確認した内容：マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16文字）は申告データへの電子署名に、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）はe-Taxへのログインに使う。送信直後に形式チェックの結果と受付番号が画面に表示され、ある程度時間をおいて再度e-Taxにログインし、メッセージボックスの審査結果（受信通知）を必ず確認する。送信直後の「即時通知」画面からも受信通知を確認できる
省庁国税庁「個人でご利用の方」確認日 2026年10月21日／確認した内容：所得税・消費税・贈与税の確定申告は国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用し、画面の案内に従って入力することにより、アカウント（利用者識別番号）の取得、申告書の作成・送信までe-Taxによる手続が完結できる。申告の内容によっては作成コーナーを利用できない場合がある
省庁国税庁「自宅で完結！マイナンバーカードでe-Tax（PDF、令和8年8月）」確認日 2026年10月21日／確認した内容：e-Taxに必要なものは、マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応のスマホ（パソコンで申告する場合は読取対応のスマホまたはICカードリーダライタ）、マイナンバーカードのパスワード2つ（利用者証明用電子証明書のパスワード＝数字4桁、署名用電子証明書のパスワード＝英数字6〜16文字）。スマートフォンのマイナンバーカードを利用するにはマイナアプリからの利用申請・登録が必要。確定申告書等作成コーナーにアクセスし、マイナンバーカードを使って画面の案内に沿って金額などを入力すると自動計算で申告書が完成し、そのまま送信できる。マイナポータル連携を使うと給与情報、医療費、ふるさと納税等が該当項目へ自動入力される。マイナンバーカードと電子証明書には有効期限がある。給与情報のマイナポータル連携は令和8年分の確定申告から利用できる人が大幅に増え、初回利用時には事前準備が必要。添付書類は一部の書類を除き提出不要。24時間利用可能（メンテナンス時間を除く）
省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告書の提出】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q18：申告書が正常に送信されたかは、送信直後に表示される「即時通知」またはメッセージボックスに格納される「受信通知」で確認できる。Q19：申告書は郵便物（第一種郵便物）または信書便物として所轄の税務署または業務センターに送付でき、通信日付印の日を提出日とみなす。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは送付できない。令和7年1月から控えに収受日付印を押なつしていない。添付書類は申告書の裏面に貼らず添付書類台紙などに貼る。Q20：医療費控除は医療費控除の明細書を添付（医療費通知を添付して明細の記載を省略する場合は医療費通知の原本）。e-Taxで申告する場合は医療費通知の記載事項を入力すれば添付を省略できるが、税務署から提示や提出を求められることがあるため保管が必要。社会保険料・生命保険料・地震保険料控除は支払額などの証明書（給与所得者で年末調整で控除済みの場合は不要）。寄附金控除は受領証など。給与・退職・公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書などは添付不要。税務署へ提出する際はマイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要
省庁国税庁「マイナポータル連携特設ページ」確認日 2026年10月21日／確認した内容：マイナポータル連携は、マイナポータル経由で給与所得の源泉徴収票や控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力する機能。確定申告で使う場合は確定申告書等作成コーナーを利用し、マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出する場合に限られる。源泉徴収票の自動入力には勤務先が市区町村へeLTAXで給与支払報告書を提出しているなどの要件がある。事前準備の手順は案内PDFへのリンクで示されている
省庁国税庁「給与所得の確定申告がさらに簡単に！【利用者用ページ】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：給与情報のマイナポータル連携は、勤め先が市区町村へ給与支払報告書をオンライン（eLTAX）で提出している（令和9年1月1日以後に提出された令和8年分以後のもの）か、税務署へ給与所得の源泉徴収票をe-Taxまたは認定クラウド等で提出している場合に利用できる。給与支払報告書等にマイナンバー、氏名（カナを含む）、住所、生年月日などが正しく入力されていない場合は利用できない。勤め先の提出方法は勤め先に確認する。利用者側の事前手続きは、マイナポータルでの利用者登録、マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページで取得する証明書等の選択と取得、e-Taxマイページでの「情報取得希望」の登録
省庁国税庁「確定申告が必要な方」確認日 2026年10月21日／確認した内容：給与所得がある方が確定申告をする場合は、年末調整を受けた給与所得も含めて申告する
省庁国税庁「e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。」確認日 2026年10月21日／確認した内容：e-Taxで所得税の確定申告書を提出する場合、第三者作成書類についてはその記載内容を入力して送信することにより、税務署への提出又は提示を省略できる。対象は、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除などの証明書、医療費通知（令和3年分以降は医療費控除の明細書に入力して送信）、住宅借入金等特別控除などの借入金の年末残高証明書（適用2年目以降のもの）など。税務署が内容の確認を必要とするときは、原則として法定申告期限から5年間、書類の提示又は提出を求められることがあり、応じなかった場合は添付又は提示がなかったものとして扱われる。給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書などは、平成31年4月1日以後、申告時の提出又は提示が不要。更新日令和4年4月1日
省庁国税庁「記載内容を入力して送信することにより添付省略とする書類と、税務署に現物を提出する書類を選択することはできますか。」確認日 2026年10月21日／確認した内容：添付を省略する書類と税務署に現物を提出する書類は、書類ごとに選択できる。添付を省略した書類については、法定申告期限から5年間は保存しておく必要がある。更新日令和2年7月1日
省庁国税庁「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」確認日 2026年10月21日／確認した内容：1か所から給与の支払を受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要。令和8年4月1日現在法令等
省庁国税庁「還付金処理状況確認について」確認日 2026年10月21日／確認した内容：還付申告をした人でe-Taxの利用者識別番号を持つ人は、還付金の処理の状況（支払決定日等）を税務署に問い合わせることなくe-Taxにログインして確認できる。確認できる時期は、e-Taxで還付申告を行ってから2週間程度経過した日、書面で還付申告を行ってから1か月程度経過した日。e-Taxソフト（WEB版）にログインし、マイページの「還付・納税関係」メニューの「還付金処理状況を確認する」から確認する
省庁国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税務署の開庁時間】」確認日 2026年10月21日／確認した内容：Q13：税務署の開庁時間は月曜日から金曜日（祝日等を除く）の午前8時30分から午後5時まで。閉庁日は時間外収受箱に投函できる

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制作: お金の勉強！編集部日本企業情報株式会社内に編成
確認: 編集長（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）実績：新聞のコラム執筆／教育費の相談／高等学校の学校説明会／各種講演会
確認日: 一次確認 2026年10月21日／最終確認 2026年10月21日

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