130万円の壁とは【2026年版】扶養から外れる基準と一時的な収入増の特例

130万円の壁は「扶養でいられるか」の基準

会社員や公務員の健康保険には、配偶者や子、親などを「被扶養者」として入れる仕組みがあります。その被扶養者でいられるかどうかの収入の基準が、年間収入130万円未満です⁠¹。

106万円の壁とはで書いた「勤め先の社会保険に加入する条件」とは別の仕組みです。勤め先の加入条件に当てはまる人は、収入が130万円未満でも勤め先で加入します⁠³。

基準は3つの金額

収入の基準に加えて、同居の場合は被扶養者の収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分未満であること、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満であることが必要です⁠¹。同居で半分以上でも、被保険者の年間収入を上回らず、世帯の生計維持の中心が被保険者と認められれば被扶養者になることがあります⁠¹。

「年間収入」の数え方

一時的に130万円以上になったとき

人手不足による労働時間の延長などで一時的に年収が130万円以上になった場合は、過去の課税証明書・給与明細書・雇用契約書などに加えて、「一時的な収入である旨の事業主の証明」を添付すれば、原則として連続2回まで被扶養者の認定が続きます⁠⁴。2023年10月に始まった「年収の壁・支援強化パッケージ」の対応の1つです⁠⁴。

証明の用紙や出し方は、被保険者（配偶者など）の勤め先と健康保険の運営者によるので、まず配偶者の勤め先に確かめます。

2026年4月から：労働契約の内容で判定できる

扶養認定日が2026年4月1日以降で、収入が給与収入だけの人は、労働契約の内容により年間収入を判定できます⁠¹。出す書類は、労働条件通知書・雇用契約書または労働条件を記載した事業主証明と、給与収入のみである旨の申立書です⁠¹。被扶養者（異動）届や労働契約の書類に、給与収入のみである旨と氏名が書いてあれば、申立書は要りません⁠¹。

よくある質問

扶養から外れると何が変わるか

勤め先の社会保険に加入する条件に当てはまれば、勤め先で加入します⁠³。当てはまらない場合の加入先と保険料は、住んでいる市区町村の国民健康保険・国民年金の案内で確かめます。

税金の「103万円」「150万円」とは関係あるか

この記事の130万円・150万円・180万円は社会保険（健康保険の被扶養者）の基準です⁠¹⁠²。所得税の配偶者控除などの基準は別の仕組みで、基礎控除申告書の書き方の配偶者控除の表で整理しています。

交通費は収入に入るか

日本年金機構の基準のページには、通勤手当の扱いの記載がありません⁠¹。加入している健康保険の運営者（協会けんぽや健康保険組合）の案内で確かめます。

まとめ

• 130万円の壁は、健康保険の被扶養者でいられる年間収入の基準。60歳以上・障害者は180万円⁠¹。
• 19〜22歳（配偶者以外）は2025年10月1日以降の認定から150万円未満⁠²。
• 年間収入は今後1年の見込みで見る。月額108,333円が目安。失業給付や年金も含む⁠¹。
• 同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満⁠¹。
• 一時的な増収は事業主の証明で連続2回まで扶養に残れる⁠⁴。
• 勤め先の加入条件に当てはまる人は、130万円未満でも勤め先で加入⁠³。