106万円の壁とは【2026年版】10月に撤廃、残る条件は週20時間と従業員数

「106万円の壁」は賃金要件のことだった

パートやアルバイトが勤め先の社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する条件の1つに、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件がありました。月8.8万円は年に直すと約106万円なので、「106万円の壁」と呼ばれてきました⁠²。

この賃金要件は、令和7年の年金制度改正法により、2026年10月1日に撤廃されました⁠¹。この記事を書いている2026年10月時点では、月収の多い少ないは加入の条件に関係ありません。

いま加入する条件は3つ

このほか、2か月以内の期間を定めて使用される人や、臨時に使用される人は対象から除かれます⁠³。ここでいう短時間労働者は、1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の人です⁠³。

勤め先の従業員数の数え方

「51人以上」は、社員の総数ではなく、厚生年金保険の被保険者の数で数えます⁠³。

基準に満たない企業でも、被保険者の同意を得た事業主の申し出で「任意特定適用事業所」になれます⁠³。その場合は、条件に当てはまる短時間労働者が全員対象になります⁠³。自分の勤め先がどちらかは、会社に確かめます。

従業員数の条件は2035年10月までに撤廃

従業員数の条件は、10年かけて段階的になくなります⁠²。下の表の人数は、厚生年金保険の被保険者数です⁠³。

労使の合意があれば、この時期より前に加入することもできます⁠²。常時5人以上を使用する個人事業所のうち、これまで対象外だった業種（農業、林業、漁業、宿泊業、飲食サービス業など）は2029年10月から対象になります。ただし、2029年10月時点で既にある事業所は当分の間対象外です⁠²。

新たに加入する人の保険料の軽減

2026年10月から新たに加入する短時間労働者については、3年間、事業主の追加負担分を制度全体で支え、労働者の保険料負担を軽減する特例があります⁠²。3年目は軽減の割合が半分になります⁠²。軽減の割合は月額の賃金ごとに決まっているので⁠²、自分の場合の額は会社に確かめます。

よくある質問

月収を抑えれば加入しなくて済むか

済みません。賃金要件は2026年10月1日に撤廃されたので⁠¹、週20時間以上で学生でなく、勤め先が特定適用事業所なら、月収にかかわらず加入します。

配偶者の扶養（被扶養者）とは何が違うか

配偶者の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの基準と、この記事の「勤め先の社会保険に加入する条件」は別の仕組みです。この記事の条件に当てはまる人は、勤め先で加入します⁠³。被扶養者の基準は、このクラスターの別の記事で整理します。

税金の壁（所得税や配偶者控除）とは関係あるか

この記事の条件は社会保険の加入についてで、所得税や配偶者控除の基準とは別です。税の基準は年末調整の記事（基礎控除申告書の書き方の配偶者控除の表）で整理しています。

まとめ

• 「106万円の壁」＝月額8.8万円の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃された⁠¹。
• いまの条件は、週の所定労働時間20時間以上・学生でない・勤め先が被保険者数51人以上の特定適用事業所⁠¹⁠³。
• 2か月以内の雇用や臨時の人は除外⁠³。
• 従業員数の条件は2027年10月に36人、2029年10月に21人、2032年10月に11人、2035年10月に撤廃⁠²。
• 新たに加入する人には3年間の保険料負担の軽減がある⁠²。