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クレジットカード・キャッシュレス制度解説

キャッシュレス決済の種類と選び方【2026年版】クレカ・デビット・コード決済・電子マネーの全体像

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出典 5件・すべて公式ページで確認

キャッシュレス決済の種類と選び方【2026年版】クレカ・デビット・コード決済・電子マネーの全体像。キャッシュレス決済比率(2025年)は58%

この記事の結論

いつから
クレジットカードは、使った代金が後日まとめて引き落とされる後払いで、デビットカードは買ったと同時に口座から引かれる即時払い、プリペイドカードなどは提供を受ける前に支払う前払いです⁠1。前払いには、商品が届かない・サービスが提供されないリスクがあります⁠1。
誰が
クレジットカードを初めて作る人、審査なしで使える方法を探す人、コード決済や電子マネーの残高が守られるか知りたい人です。2025年のキャッシュレス決済比率(国内指標)は58.0%です⁠2。
いくら
2025年のキャッシュレス決済額は162.7兆円で、クレジットカードが134.6兆円(82.7%)、コード決済16.6兆円(10.2%)、電子マネー6.0兆円(3.7%)、デビットカード5.5兆円(3.4%)です⁠2。クレジットカードの不正利用被害額は2024年が555.0億円(92.5%がインターネット取引の番号盗用)、2025年が510.5億円です⁠3。
何をする
払うタイミング(後払い・即時払い・前払い)を決め、クレジットカードなら審査と信用情報の仕組みを知ってから1枚目を申し込みます。どの方法でも、利用明細を毎月確かめ、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)を登録します⁠3。

補足

  • キャッシュレス決済は、お金を払うタイミングで3つに分かれます。買ってから後で払う後払い(クレジットカード)、口座から即時に引かれる即時払い(デビットカード)、先に払っておく前払い(プリペイドカードなど)です⁠1。電子マネーのチャージも前払いに当たり、コード決済(スマホアプリ)は、この3つのどれで払うかをアプリの中で選ぶ入口です。
  • 2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(162.7兆円)で、内訳はクレジットカードが82.7%、コード決済10.2%、電子マネー3.7%、デビットカード3.4%です⁠2。どれを選ぶかは、審査の有無、使いすぎの防ぎやすさ、残高の守られ方、ポイントの4つで決めます。
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キャッシュレスは「払うタイミング」で分ける

このカテゴリで扱うのは、現金以外の払い方と、その中心にあるクレジットカードの仕組み・審査・支払い・ポイントです。種類が多く見えますが、消費者庁の整理では、決済方法は「前払い」「即時払い」「後払い」の3つに分類できます⁠1。スマホのコード決済は、この3つのどれで払うか(チャージした残高、口座、クレジットカード)をアプリの中で選ぶ入口なので、別の軸です。

払い方代表的な手段特徴
後払いクレジットカード、キャリア決済提供を受けた後に支払う⁠1。審査があり、信用情報に記録が残る
即時払いデビットカード、代金引換提供を受けると同時に支払う⁠1。口座の残高の範囲で使える
前払いプリペイドカード、銀行振込(前払い)、電子マネーのチャージ提供を受ける前に支払う⁠1。商品未着・サービス未提供のリスクがある⁠1
コード決済スマホアプリチャージ残高・口座・クレジットカードのどれで払うかをアプリで選ぶ。2025年の決済額の10.2%⁠2

4つの払い方の細かい比較(年齢、審査、ポイント、使える場所)はクレジットカードとデビットカードの違いで表にしています。この記事は、カテゴリ全体の地図です。

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どのくらい使われているか:決済比率58%、8割がクレジットカード

経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(162.7兆円)でした⁠2。内訳はクレジットカードが圧倒的で、コード決済が続きます⁠2。

キャッシュレス決済額の内訳(2025年、162.7兆円)⁠2
クレジットカード134.6兆円コード決済16.6兆円電子マネー6.0兆円デビットカード5.5兆円クレジットカード134.6兆円コード決済16.6兆円電子マネー6.0兆円デビットカード5.5兆円

コード決済は、クレジットカード・ブランドデビットカードとひも付けて使った分と、それらからチャージした分を除いた額。

政府は、将来的に国内指標でキャッシュレス決済比率80%を目標とし、中間目標を2030年に65%としています⁠2。クレジットカードが8割を占めるので、このカテゴリの記事もクレジットカードの仕組み・審査・支払いが中心です。

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クレジットカード:仕組み・審査・支払い・ポイント

クレジットカードは後払いで、使った代金をカード会社が立て替え、後日まとめて口座から引き落とされます。カテゴリの記事は、使う順に次のように並びます。

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残高はどう守られているか:前払式と資金移動業

電子マネー・プリペイドカードにチャージした残高と、送金アプリの残高は、法律(資金決済法)で保全の決まりがあります。ただし、前払式は未使用残高のすべてが保全されているわけではありません⁠4。

キャッシュレスの残高を守る仕組み(編集部の整理)
1電子マネー・プリペイド1,000万円超で2分の1以上を供託2送金アプリ(資金移動業者)同額以上の履行保証金を保全3業者が破産したとき保証金から戻す手続きが行われる1電子マネー・プリペイド1,000万円超で2分の1以上を供託2送金アプリ(資金移動業者)同額以上の履行保証金を保全3業者が破産したとき保証金から戻す手続きが行われる
  • 電子マネー・プリペイドカードの発行者は、3月末・9月末の基準日に未使用残高が1,000万円を超えたとき、その2分の1以上を発行保証金として供託等することが義務づけられています⁠4。未使用残高のすべてが保全されているわけではないので、全額が戻ってこないこともあります⁠4。お釣りや払戻しは原則として禁止され、払戻金額が少額である場合や、引っ越し・海外移住などやむを得ない事情のときが例外です⁠4。
  • 送金アプリの業者(資金移動業者)は、銀行以外の者が登録を受けて送金業務を行うもので、送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全する義務があります⁠5。業者が破産しても、履行保証金から戻す手続きが行われます⁠5。送金の上限は、第一種が法律上なし、第二種が100万円以下、第三種が5万円以下です⁠5。
  • 銀行の預金は預金保険、証券口座は投資者保護基金という別の仕組みで守られます。詳しくは投資の始め方で触れています。
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不正利用から守る:5つの対策

クレジットカードの不正利用被害額は、2024年が555.0億円で過去最多、そのうち92.5%はインターネット取引での番号盗用でした⁠3。2025年は510.5億円です⁠3。カードが手元にあっても、番号が盗まれれば使われます。日本クレジット協会が挙げる5つの対策は次のとおりです⁠3。

  1. 個人情報を守る(フィッシング詐欺対策など)
  2. 第三者による不正ログインを防ぐ
  3. 本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)を登録・利用する
  4. カード利用明細を確認する
  5. カードと暗証番号の管理を強化する

身に覚えのない請求があれば、カード会社への連絡とあわせて、各地の消費生活センターに相談できます⁠1。

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選ぶ手順

  1. 払うタイミングを決める:後で払ってよいか(後払い)、使いすぎを防ぎたいか(即時払い・前払い)。
  2. クレジットカードなら、審査と信用情報を知ってから1枚目を選ぶ:審査に通らない理由と選び方。
  3. コード決済・電子マネーは、残高の保全と払戻しの決まりを確かめる:前払式は払戻し原則禁止で、全額が戻るとは限らない⁠4。
  4. 使い始めたら、明細の確認と本人認証を習慣にする⁠3。

ポイントの貯め方(ポイ活)とコード決済の比較は、今後このカテゴリに記事を足していきます。

あなたの場合

あなたの状況次にやること
クレジットカードを初めて作るクレジットカードは後払いで、カード会社・加盟店・利用者の3者の契約で成り立ち、申込みには審査があります。仕組みはクレジットカードの仕組み、審査と信用情報は審査に通らない理由と信用情報の開示方法で整理しています。
使いすぎが心配デビットカードは買ったと同時に口座から引かれる即時払いで⁠1、前払いの電子マネー・プリペイドはチャージした分しか使えません。クレジットカードとの違いはクレジットカードとデビットカードの違いで比べています。
コード決済や電子マネーの残高が心配電子マネー・プリペイド(前払式支払手段)の発行者は、3月末・9月末の基準日に未使用残高が1,000万円を超えたとき、2分の1以上を発行保証金として供託等することが義務づけられていますが、未使用残高のすべてが保全されているわけではなく、全額が戻ってこないこともあります⁠4。送金アプリ(資金移動業者)は、送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全する義務があり、破産しても履行保証金から戻す手続きが行われます⁠5。
不正利用が怖い日本クレジット協会は、個人情報を守る(フィッシング対策)、不正ログインを防ぐ、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)を登録・利用する、カード利用明細を確認する、カードと暗証番号の管理を強化する、の5つの対策を挙げています⁠3。2024年の被害額555.0億円のうち92.5%はインターネット取引の番号盗用でした⁠3。
支払いが遅れそうクレジットカードの引き落としに間に合わないときの対応はクレジットカードの支払いを延滞すると、払い方の違い(一回・分割・リボ)はクレジットカードの支払い方法で整理しています。延滞の記録は信用情報に残るので、まずカード会社に連絡します。

やらなくていいこと

  • ×電子マネーの残高を現金で払い戻してもらう

    前払式支払手段は、お釣りを出すことや払戻しが原則として禁止されていて、例外は払戻金額が少額である場合や、引っ越し・海外移住などやむを得ない事情のときです⁠4。

  • ×利用明細を見ずにカードを使い続ける

    日本クレジット協会は、不正利用の5つの対策の1つに「カード利用明細を確認する」を挙げています⁠3。2024年の被害額555.0億円の92.5%は番号盗用で、カードが手元にあっても起こります⁠3。

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よくある質問

クレジットカードとコード決済はどちらが安全ですか

安全性は払い方より使い方で決まります。クレジットカードの被害の92.5%はインターネット取引の番号盗用で、本人認証サービスの登録と明細の確認が対策です⁠3。コード決済の残高は、チャージ型なら前払式支払手段の発行保証金(基準日の未使用残高が1,000万円超のとき2分の1以上)、送金型なら送金途中のお金と同額以上の履行保証金で保全されます⁠4⁠5。前払式は未使用残高のすべてが保全されているわけではありません⁠4。

電子マネーの残高は払い戻せますか

前払式支払手段は、お釣りや払戻しが原則として禁止されています⁠4。例外は、払戻金額が少額である場合や、引っ越し・海外移住などやむを得ない事情のときです⁠4。

キャッシュレスはどのくらい普及していますか

2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%で、政府は2030年に65%、将来的に80%を目標にしています⁠2。

審査なしで持てるカードはありますか

デビットカードと前払いのプリペイドカードは、口座の残高やチャージ額の範囲で使う仕組みで、クレジットカードとは審査の有無が違います。比較はクレジットカードとデビットカードの違いで整理しています。

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まとめ

  • キャッシュレスは「前払い・即時払い・後払い」の3つで分ける⁠1。コード決済はその入口。
  • 2025年の決済比率は58.0%(162.7兆円)、クレジットカードが82.7%⁠2。
  • 電子マネーは基準日の未使用残高が1,000万円超のとき2分の1以上が発行保証金(全額が戻るとは限らない)、送金アプリは送金途中のお金と同額以上の履行保証金で保全される⁠4⁠5。払戻しは原則禁止⁠4。
  • 不正利用は2024年555.0億円、92.5%が番号盗用。本人認証の登録と明細の確認で防ぐ⁠3。
  • 仕組み・選び方・審査・支払い・家族カードは、カテゴリの各記事へ。

テーマ別の記事

出典(公式ページで確認済み)

本文の小さな番号は、下の出典に対応しています。いずれも公式ページを開いて確認しました。

  1. 省庁消費者庁「決済について」確認日 /確認した内容:決済方法は大きく「前払い」「即時払い」「後払い」に分類できる。前払いは、商品・サービスの提供を受ける前に支払いをする方法(例:プリペイドカード、銀行振込(前払い))。即時払いは、提供を受けると同時に支払いをする方法(例:デビットカード、代金引換)。後払いは、提供を受けた後に支払いをする方法(例:クレジットカード、キャリア決済)。前払いには商品未着やサービス未提供のリスクがある。クレジットカード決済では、インターネット上でカード情報を入力するため、情報漏えいのリスクがある。身に覚えのない請求などがあれば、各地の消費生活センターに相談する
  2. 省庁経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」確認日 /確認した内容:2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%(162.7兆円)。分子の内訳は、クレジットカードが82.7%(134.6兆円)、デビットカードが3.4%(5.5兆円)、電子マネーが3.7%(6.0兆円)、コード決済が10.2%(16.6兆円)。コード決済は、クレジットカード及びブランドデビットカードとの紐付け利用分と、それらからのチャージ分を除く。政府目標:2025年までに4割程度、将来的に国内指標で80%、中間目標は国内指標で65%(達成年次2030年)
  3. 業界団体日本クレジット協会「クレジットカード不正利用5つの対策」確認日 /確認した内容:5つの対策:個人情報を守る(フィッシング詐欺対策など)、第三者による不正ログインを防ぐ、本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)を登録・利用する、カード利用明細を確認する、カードと暗証番号の管理を強化する。不正利用被害額は2024年555.0億円(過去最多)で、うち92.5%がインターネット取引における番号盗用。2025年は510.5億円
  4. 業界団体日本資金決済業協会「前払式支払手段 知っておきたい法律のはなし」確認日 /確認した内容:2023年8月発行(裏表紙)。URLは /files/libs/ 配下へ転送。3月末あるいは9月末の基準日において未使用残高が1,000万円を超えたときは、未使用残高の2分の1以上の額を「発行保証金」として供託等することが義務づけられている。未使用残高分すべてが保全されているわけではないので、全額が戻ってこないこともある。お釣りを出すことや、払戻しは原則として禁止されているが、払戻金額が少額である場合や、やむを得ない事情のとき(引っ越し・海外移住など)は例外。資金決済法では発行者の情報、支払可能額、有効期限、問い合わせ先など①〜⑧を利用者に周知することを定めている
  5. 業界団体日本資金決済業協会「資金移動サービス 知っておきたい法律のはなし」確認日 /確認した内容:2023年8月発行(裏表紙)。URLは /files/libs/ 配下へ転送。資金移動業は銀行以外の者が登録を受けて行う送金業務。資金移動業者は送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全することが義務づけられている。資金移動業者が破産しても、この履行保証金からお金を戻してもらう手続きが行われる。第一種は法律上の上限なし、第二種は100万円以下の少額送金、第三種は5万円以下

この記事をつくった人

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お金の勉強!編集部 日本企業情報株式会社内に編成
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編集長(2級ファイナンシャル・プランニング技能士) 実績:新聞のコラム執筆/教育費の相談/高等学校の学校説明会/各種講演会
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